小児慢性特定疾病医療費助成制度のご案内

豊島区児童相談所の開設に伴い、令和5年2月1日に小児慢性特定疾病の医療費給付に関する事務が東京都から豊島区に移管されました。

お知らせ

4月からゴールデンウィーク前後は引っ越し等に伴う申請が多く、手続きに時間がかかっております。

特に、月曜日や祝日明けの開所日及び夕方の時間帯はかなりの待ち時間が生じています。

長時間お待たせする場合がありますので、時間に余裕をもってお越しください。

長崎健康相談所（長崎3-6-24 1階）でも受け付け可能です。お近くの方はご利用ください。

また、郵送での申請を希望する場合は、池袋保健所に電話で申請方法をご相談ください。

令和5年10月1日から支給認定の開始日を遡ることができます

小児慢性特定疾病医療費助成制度が変わり、医療費の支給開始日が、これまでの申請日から「疾病の状態の程度を満たしていることを診断した日等」へ遡ることが可能になります。なお、令和5年10月1日より前には遡りできません。

小児慢性特定疾病と診断された方、保護者の皆さまへ（PDF：116KB）

1.小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要

（1）小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、その家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部が助成されます。

（2）対象となる方

1及び2を満たす児童等が対象です。

1.18歳未満の児童等

ただし、18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳未満の方も対象とします。

2.小児慢性特定疾病医療支援事業の対象疾病にかかっており、かつ、厚生労働大臣が定める認定基準に該当する方

（3）対象となる疾病

令和3年11月1日より26疾病が追加され、対象となる疾病が認定基準は16疾患群、788疾病となりました。具体的な対象の疾病や認定基準については、主治医にご確認いただくか小児慢性特定疾病情報センターのホームページをご確認ください。

小児慢性特定疾病一覧（エクセル：87KB）

「対象疾病」小児慢性特定疾病情報センター（新しいウィンドウで開きます）

（4）認定申請

申請には認定基準があります。

なお認定には2か月程度を要しますので早めにご申請ください。申請の詳細については以下のページをご確認ください。

小児慢性特定疾病の医療費給付の申請をするには（区民の方へ）

ご注意ください

令和4年4月1日から、成人年齢が18歳に引き下げられました。

そのため、小児慢性特定疾病医療費助成制度においては、18歳以上を「成年患者」とし、成年患者は「本人名義で申請手続き」をする必要があります。

民法改正チラシ（PDF：646KB）をご確認ください。

（5）自己負担上限月額

保護者等の所得や児童等の状態（重症認定基準や人工呼吸器等装着者認定基準に該当する場合）などに応じて自己負担上限月額が異なります。
医療保険における世帯の区市町村民税（所得割）の課税額に応じて自己負担上限月額が決定されます。
医療機関等の窓口で支払う医療費の患者負担割合は、2割（外来+入院）です。医療費の2割が自己負担上限月額を超えない場合は、医療費の2割を負担します。
入院時の食事療養費の自己負担は、以下の表の階層区分1の方は0円、階層区分2から6の方は2分の1を負担します。

自己負担上限月額表

自己負担上限月額表（PDF：41KB）

重症患者認定

対象疾病の認定基準を満たしている方のうち、重症患者認定基準に該当すると認められた場合は、「自己負担上限月額表」の「重症」の欄が適用されます（重症患者認定申告書の提出が必要です。）。

「重症患者認定基準」小児慢性特定疾病情報センター（新しいウィンドウで開きます）

高額かつ長期

小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けた月から12か月以内に当該支給認定に係る医療費総額が5万円を超えた月が6回以上あった場合は「自己負担上限額表」の「重症」の欄が適用されます（各種申請書に加えて、重症患者認定申告書及び自己負担上限額管理票のコピー等の提出が必要です。）。

ただし、小児慢性特定疾病医療費支給認定を受けていない期間の医療費、受給者証に記載されていない疾病にかかる医療費は含みません。

人工呼吸器等装着者認定

対象疾病の認定基準を満たしており、気管切開口を介した人工呼吸器、鼻マスク又は顔マスクを介した人工呼吸器、体外式又は埋め込み式補助人工心臓を常時装着している方で、下記の要件を全て満たしていると認められた場合は、「自己負担上限額表」の「人工呼吸器等装着者」の欄が適用されます（人工呼吸器等装着者証明書の提出が必要です。）。