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帯状疱疹の発症予防と重症化リスクを抑え、区民の負担を軽減するため、50歳以上の方を対象とした、帯状疱疹ワクチン任意予防接種(自由診療)費用の一部助成を令和5年6月より実施しています。
なお、助成を受けるためには、以下「接種方法」に記載のとおり、豊島区の予診票が必要です。豊島区の予診票がない場合は全額自己負担での実施となり、予防接種後に費用を請求できる償還払い制度はございませんので、ご注意ください。
帯状疱疹ワクチンは、令和7年度から予防接種法に基づく定期接種になります。そのため、任意予防接種の助成制度が令和8年3月31日で終了します。
令和7年度の定期接種対象者は以下の通りです。
令和7年4月1日から開始する帯状疱疹ワクチン(定期接種)については こちら をご覧ください。
水痘・帯状疱疹ウイルス(VZVvaricellazostervirus)の初感染(はじめての感染)により症状が出たものが水痘(みずぼうそう)です。
水痘の治癒後に、体内の神経節に生涯にわたり潜伏感染していたウイルスが、免疫の低下により再活性化し、皮膚に帯状疱疹が生じることがあります。
体の片側に水疱を伴う紅斑が帯状に拡がり、強い痛みを伴うことが多く、神経痛が長期にわたり続くことがあります。
顔面や眼、耳など発症部位によっては、合併症を生じることもあります。
豊島区に住民登録のある50歳以上で、豊島区の助成を初めて受けるかた
法令により、令和7年4月から定期接種となるため、任意接種制度は令和8年3月31日で終了します。
そのため、現在お配りしている予診票の期限は、令和8年3月31日までとなります。
定期接種対象者の方は、定期接種の予診票での接種となります。
ワクチンの種類 | 助成額 |
---|---|
生ワクチン(乾燥弱毒生水痘ワクチン)(販売名:ビケン) | 5,000円×1回 |
不活化ワクチン(乾燥組換え帯状疱疹ワクチン)(販売名:シングリックス) |
11,000円×2回 |
助成額は、接種費用の概ね半額程度となります。接種費用は医療機関により異なるため、各医療機関が設定する金額から、助成額を差し引いた金額をお支払いください。
予診票がない場合は助成を受けられません。必ず事前に申請し、予診票が届いてから予約をしてください。
発行 |
所要日数 |
申請方法 |
受付時間 |
---|---|---|---|
郵送 |
2週間程度 |
24時間 |
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1か月 |
電話申請(専用ダイヤル☎03-4566-4116) 電話がつながらない場合は、時間を空けてお掛け直しください。 |
平日8時半~17時 |
|
窓口 |
原則当日 |
池袋保健所、区役所本庁舎4階保健所出張窓口、長崎健康相談所に本人確認書類を持参 お急ぎのかたは、比較的空いている午前のご来所をご検討ください。 |
平日8時半~17時 |
医療機関リスト(PDF:953KB)のとおり。
平成28年(2016年)3月に、50歳以上の者に対する帯状疱疹の効能・効果が追加され、帯状疱疹の予防目的に任意接種ができるようになりました。
生ワクチン (乾燥弱毒生水痘ワクチン) |
不活化ワクチン (乾燥組換え帯状疱疹ワクチン) |
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---|---|---|
販売名 | ビケン | シングリックス |
接種回数 |
1回 |
2回 |
接種スケジュール | 1回の接種で終了です。 |
通常、2か月以上の間隔を置いて2回接種。 病気や治療により、免疫の機能が低下した または低下する可能性があるかた等は、 医師が早期の接種が必要と判断した場合、 接種間隔を1カ月まで短縮できます。 |
予防効果 |
50%程度 |
90%以上 |
持続期間 | 5年程度 | 10年以上 |
特徴 |
1回で済む 料金が安い |
予防効果が高い 免疫低下の方も接種可 |
接種できないかた |
病気や治療により、免疫が低下しているかたは 接種できません。 |
免疫の状態に関わらず接種可能です。 |
接種に注意が必要なかた |
輸血やガンマグロブリンの注射を受けたかたは 治療後3カ月以上、大量ガンマグロブリン治療を受けたかたは 治療後6カ月以上おいて接種してください。 |
筋肉内に接種するため、血小板減少症や凝固障害を有するかた、 抗凝固療法を実施されているかたは注意が必要です。 |
主な副反応 |
発赤…30%以上 そう痒感・熱感・腫張・疼痛・硬結…10%以上 倦怠感・発疹…1%以上 |
疼痛…70%以上 発赤・筋肉痛・疲労…30%以上 頭痛・腫張・悪寒・発熱・胃腸症状…10%以上 そう痒感・倦怠感・その他の疼痛…1%以上 |
助成金額※ |
5,000円×1回 | 11,000円×2回 |
各医療機関が設定する金額から、助成金額を差し引いた金額をお支払いください。
任意接種で接種を受けた場合、万一、健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となる場合があります。独立行政法人医薬品医療機器総合機構・健康被害救済制度(新しいウィンドウで開きます)をご参考ください。
お問い合わせ
電話番号:03-4566-4115