災害時に区民の皆さまに正確な情報を伝達するため
11月1日より「災害時広報対応アドバイザー」が就任しました

令和6年11月1日

豊島区では、災害時広報の強化のため、令和6年11月1日から「災害時広報対応アドバイザー」（以下、「アドバイザー」）を起用しました。

災害時には外国人や高齢者、子どもなど様々な方々に正確な情報を伝えるとともに、平時から区民に向けて防災意識の醸成を行い、情報伝達体制を構築していくことが重要です。

こうした体制の構築に向け、区ではこの度、元内閣審議官の髙島 哲夫さんをアドバイザーとして起用しました。髙島さんは平成23年3月の東日本大震災と福島第一原発事故の際、首相官邸で幹部公務員として広報業務に従事、その後、平成29年から防災科学技術研究所で防災広報等の業務に携わっていました。

 

今後、防災に関する区民への伝達、災害情報の整理、外国人への情報伝達などの広報をはじめ、様々な場面での防災・減災対策などについて区へアドバイスをいただきます。

就任にあたり髙島さんは「学生時代からご縁の深い豊島区で、防災や減災を考え、実践するお手伝いができることを大変嬉しく思っています。ひとりでも多くの区民の皆さんが安心して安全に過ごせる地域づくりのお役に立てればと願っています。」とコメントしています。

髙島 哲夫氏 略歴

株式会社博報堂においてPR局、ブランドサイクルマネジメント局などで部長、マーケットデザインディレクター、エグゼクティブコンサルタント等を経て、平成17年に公募に応じて故郷新潟県の初代広報監に就任。県のブランディングを担当し、新潟県中越地震、中越沖地震等の復旧・復興広報にも対応。その後、内閣府で行政刷新大臣、国家戦略大臣等の広報担当の参事官、首相官邸に移って内閣審議官（内閣広報室担当）、内閣官房長官秘書官を兼務。この際に東日本大震災が発生し、未曾有の災害時に内閣広報室担当として対応。その後、新潟県広報監に再度就任後、昨年3月まで国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役を務める。

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更新日：2024年11月1日