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さまざまな人権

相談機関一覧

女性

 セクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(マタニティ・ハラスメント),家庭や職場における男女差別,配偶者・パートナーからの暴力などの人権問題が発生しています。女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

女性の方向けの相談(男女平等推進センター)

子ども

 いじめや体罰,児童虐待,児童買春などの人権問題が発生しています。子どもが一人の人間として最大限に尊重されるよう,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。 

子どもの権利に関する相談

事例紹介

高齢者

 高齢者に対する就職差別のほか,介護施設等における身体的・心理的虐待などの人権問題が発生しています。高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

高齢者の相談窓口

障害者

 障害のある人が職場において差別待遇を受けたり,店舗でのサービス等を拒否されるなどの人権問題が発生しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け,障害の有無にかかわらず,誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」の推進によって,共生社会を実現するため,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

障害者差別解消法について

障害者虐待防止センター

事例紹介

同和問題

 同和問題に関する偏見や差別意識から,結婚における差別,差別発言,差別落書き等の人権問題が依然として存在しています。また,平成28年12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ,それが真に問題の解消に資するものとなるよう,内容や手法等に配慮し,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

相談機関

事例紹介

外国人

 外国人であることを理由とする不当な就職上の取扱い,アパートやマンションへの入居拒否,公衆浴場での入浴拒否などの人権問題が発生しています。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集める中,平成28年6月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け,外国人と接する機会は今後ますます増加することが予想されます。文化等の多様性を認め,言語,宗教,生活習慣等の違いを正しく理解し,これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。

相談機関

外国人住民調査・事例紹介

犯罪被害者とその家族 

 犯罪被害者とその家族が,興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉を傷つけられたり,私生活の平穏を害されたりする人権問題が発生しています。犯罪被害者とその家族の立場を考え,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

被害者支援都民センター(新しいウィンドウで開きます)

拉致問題 

 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により,我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が,国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題についての関心と認識を深めていくことが必要です。豊島区在住で、池袋に勤務していた田口八重子さんは、昭和53年6月に北朝鮮に拉致されました。拉致された当時、田口さんには、1歳と2歳のお子さんがいました。

 ※相談機関

これだけではない!人権問題

・アイヌの人々に対する偏見や差別

・HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別

・刑を終えて出所した人に対する偏見や差別

・インターネットを悪用した人権侵害

・ホームレスに対する偏見や差別

・性的指向を理由とする偏見や差別

・性自認を理由とする偏見や差別

・人身取引

・東日本大震災に起因する偏見や差別 

平成30年度啓発活動強調事項(法務省HP)(新しいウィンドウで開きます)

 

お問い合わせ

更新日:2018年12月5日