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更新日：2024年5月14日

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狭小住戸を含む集合住宅を増築したときや、事務所用途の建物を狭小住戸を含む集合住宅に用途変更したときは、課税対象となりますか？

増築や用途変更によって、新たに9戸以上の狭小住戸が発生した場合には、この新たに発生した部分についてのみ課税の対象となります。
このとき、その増築や用途変更以前から既にあった狭小住戸については、対象とはなりません。

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狭小住戸集合住宅税

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