ひとり親家庭等医療費助成

母子・父子家庭等のかたに医療証（マル親医療証）を交付し、医療機関で保険診療を受けたときに支払う自己負担金の一部または全部を助成する制度です。ただし、保険のきかない診療等は助成できません。

ひとり親家庭等医療費助成の手続きに個人番号（マイナンバー）が必要になりました

平成28年1月からひとり親家庭等医療費助成の申請には、個人番号（マイナンバー）の記入および本人確認が必要になりました。個人番号（マイナンバー）を記載した書類を提出する際に提示が必要な書類については、下記リンク先をご参照ください。

個人番号（マイナンバー）の記載が必要な申請書類

「ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付申請書」…申請者、扶養義務者、配偶者（重度の障害で該当の場合）および児童の個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。
「児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成所得状況等変更届」（扶養義務者と同居するようになった場合のみ）…同居するようになった扶養義務者の個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。

なお、平成29年11月13日より社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）による情報連携が本格運用されたことに伴い、従来必要だった添付書類が一部省略可能になりました。

【注釈】扶養義務者とは、申請者と同居の父、母、祖父母、子、孫などの直系親族および兄弟姉妹のことです。住民票上の世帯の同別は問いません。

次のいずれかの状態にある、18歳に到達後最初の3月31日までの児童（中程度以上の障害がある場合は20歳未満）を養育しているかたおよびその児童。
【注釈】子どもの医療費助成（乳幼児・子ども医療証）をお持ちのかたは、そちらの医療証が優先されます。

【注釈】詳細はお問い合わせください。

下記の場合は対象となりません。

上記以外の理由によっても、審査により該当しない場合があります。

保険診療の自己負担分の一部または全部を助成します。
資格の開始日は、原則として申請を受理した日からとなります。

なお、入院時の食事療養標準負担額または生活療養標準負担額については助成対象外です。

＜外来の場合＞
医療費の1割は自己負担になります。
自己負担額の上限は、1か月あたり、18,000円です。
1年間（8月1日～翌年7月31日）の外来の自己負担額の上限は144,000円です。

この額を超える部分は全額を助成します。該当の場合は子育て支援課児童給付グループへお問い合わせください。

＜入院の場合＞
医療費の1割は自己負担になります。ただし、食事療養標準負担額または生活療養標準負担額は助成対象外です。
自己負担額の上限は、1か月あたり、57,600円です。
この額を超える部分は全額を助成します。該当の場合は子育て支援課児童給付グループへお問い合わせください。

●世帯合算

同月内におけるマル親世帯ごとの自己負担額を合算し、1か月あたり57,600円を超える金額を支給します。

●多数回

マル親世帯で、1か月あたり57,600円を超えた月が直近12か月以内に3回以上ある場合、4回目以降の上限額が1か月あたり44,400円に下がります。

該当の場合は子育て支援課児童給付グループへお問い合わせください。

＜外来の場合＞
自己負担はありません。保険診療のものに限り、全額を助成します。

＜入院の場合＞
自己負担はありません。保険診療のものに限り、全額を助成します。

ただし、食事療養標準負担額または生活療養標準負担額は助成対象外です。

子育て支援課児童給付グループ（区役所本庁舎4階）の窓口で申請してください。郵送での申請はできません。

【注意】子育て支援課の窓口受付時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時です。土曜日・日曜日・祝日は受付しておりませんのでご了承ください。

戸籍謄本（請求者および児童のもの）
マイナンバーの確認できるもの
※令和3年1月2日以降に豊島区に転入された配偶者および扶養義務者は「同意書」のご記入が必要です。「同意書」の様式は下記リンクよりダウンロードできます。
令和3年1月2日以降に豊島区に転入されたかたで、マイナンバー制度による情報連携の不具合等で情報を確認できない場合は、令和3年度課税・非課税証明書（所得証明書）
※所得金額、扶養人数、控除内容が記載されているもの。令和3年1月1日に住民記録のあった区市町村でお取りください。「源泉徴収票」「確定申告書」「特別徴収税額決定通知書」「普通徴収納税通知書」では、お取り扱いできません。
父または母の障害を事由として申請をする場合は、父または母の所定の診断書
※障害基礎年金1級を受給している場合は受給していることがわかるもの（診断書は不要）
本人確認のための身元確認書類(下記リンク先に詳細があります)
子どもの手当・医療費助成申請書類の個人番号（マイナンバー）の記入について

【注釈1】請求者の状況により、別途書類を提出していただく場合があります。

【注釈2】各書類は、3か月以内に発行されたものを提出してください（戸籍謄本については、1か月以内に発行されたものを提出してください。）。