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更新日：2025年3月12日
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児童手当とは、お子様を養育する父母などに支給される手当です。お子様が生まれたときや、豊島区にご転入されたときに申請してください。
なお、所得制限はありません。令和6年10月分の手当より撤廃されました。
令和7年3月31日（必着）を過ぎてしまった場合、原則として遡っての支給ができません。必ず期限までに申請してください。制度の詳細や申請方法等については、令和6年度児童手当制度改正についてをご確認ください。
※期限を過ぎた場合でも申請可能ですが、原則として申請書が到着した日の翌月分から支給開始となります。
◆お知らせ
高校生年代までの児童（18歳に達した後、最初の3月31日までの児童）
区内に住所があり、対象となる児童を養育している保護者（児童の両親のうち、いずれか当該児童の生計を維持する程度の高いかた）
1 生計を維持する程度の高い方については、住民税の情報をもとに判定しています。
2 保護者または児童が外国籍の場合、在留資格が短期滞在や興行のかた、または在留資格がないかたは受給できません。
3 やむを得ない事情により、住民登録が出来ずに区内に居住している場合には、子育て支援課までお問い合わせください。
4 保護者が区内に居住していれば、対象児童は区外に居住していても支給対象になります。
5 支給対象の児童が日本国内に住所を有しないときは、原則として支給されません（児童が海外の学校に留学しているときは、受給できる場合があります。）。
6 父母が離婚協議中等で、別居している場合は、児童と同居している保護者に支給される場合があります。
7 未成年後見人や父母指定者（父母などが国外に居住している場合）にも支給されます。
8 支給対象の児童が、児童福祉施設等に入所している場合、または、里親に委託されている場合は、原則として、その施設設置者等または里親に支給されます。
9 公務員のかたは勤務先から支給されます。手続きについては勤務先にお問い合わせください。
原則として、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、月末などに転入・出生した場合については、前住所の転出予定日・出生日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、転出予定日・出生日の翌月分から支給されます。（土曜日・日曜日・祝日などの閉庁日を含めて数えます。年末年始やゴールデンウィークも同様に含めて数えますので、特にご注意ください。）
1 転出予定日・出生日から起算した15日目が、土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、直後の開庁日を15日目とします。
2 支払い月の12日が、土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、直前の金融機関営業日に振り込まれます。なお、金融機関によっては、振込日が多少前後しますので、あらかじめご了承ください。
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支給月額 |
支給方法（年6回） |
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（第1子・第2子） ：15,000円 （第3子以降） ：30,000円
（第1子・第2子） ：10,000円 （第3子以降) ：30,000円
「第3子以降」の判定は、大学生年代（22歳に達する日以降の最初の3月31日まで）の兄・姉を含めて数えます。 |
10月（8月～9月分） 12月（10月～11月分） 2月（12月～1月分） 4月（2月～3月分） 6月（4月～5月分） 8月（6月～7月分）
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支給対象となる高校生年代までの子に加え、大学生年代の子もおり、監護している子の合計人数が3人以上の場合は下記確認書の提出が必要です。電子申請・郵送・窓口のうち、いずれかの方法でご提出ください。
＜電子申請＞ 【第三子加算用】監護相当・生計費の負担についての確認書（新しいウィンドウで開きます）
＜郵送・窓口＞ [申請書ダウンロード]【第三子加算用】監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：471KB）
[記入例ダウンロード]【第三子加算用】監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：611KB）
※窓口で手続きされるかたには、来庁時に上記確認書をお渡しいたします。
転入・出生等により豊島区であらたに手当を受けるかた、または既に手当を受給中で出生等により子どもが増えるかたは、手続きが必要です。
手続は、郵送、電子申請、窓口で行うことができます。
郵送の場合は、申請書等を児童給付グループまで郵送してください。ただし、郵送の場合は、申請書が児童給付グループに届いた日が申請日となりますのでご注意ください。（遅配・誤配などの郵便事故の責任は負いかねます。）
電子申請の場合は、ぴったりサービスを利用して電子申請してください。マイナンバーカードがなくても電子申請できます。ただし、乳幼児・子ども医療費助成の申請は電子申請でできませんので、別途窓口または郵送で申請してください。
窓口の場合、区役所本庁舎4階子育て支援課の窓口で申請してください。
子育て支援課の窓口受付時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時です。（祝日・年末年始を除く）
土曜日は総合窓口課で受付できる場合があります。お手続きの内容や世帯の状況等によっては受付できない場合もありますので、詳細は事前に子育て支援課までお問い合わせください。
必要なもの
（1点で確認できる書類）
（2点で確認できる書類）
1 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の全員を記入してください。
2 申請者や児童の状況によっては、別途書類が必要になる場合があります。
3 各書類は、3か月以内に発行されたものを提出してください。
4 必要書類が不足していても、申請を受付します。ただし、実際に受給するためには後日すべての必要書類をご提出いただきます。
5 窓口に来庁されるかたが、申請者または同一世帯のかた以外（代理人）の場合は、委任状が必要です。（同一の住所にお住まいでも、住民票上の世帯が別の場合は委任状が必要です。）詳しくは下記リンク先「委任状について」をご参照ください。
6 児童手当の振込先として公金受取口座の利用を希望することができます。公金受取口座について詳しくは以下リンク「公金受取口座登録制度」をご参照ください。
必要なもの
※1 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の全員を記入してください。
※2 高等学校修了後から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の児童について、受給者が新たに養育することになった場合は、子育て支援課までお問い合わせください。
※3 受給者や児童の状況によっては、別途書類が必要になる場合があります。
※4 各書類は、3か月以内に発行されたものを提出してください。
※5 必要書類が不足していても、申請を受付します。ただし、実際に受給するためには後日すべての必要書類をご提出いただきます。
※6 窓口に来庁されるかたが、申請者または同一世帯のかた以外（代理人）の場合は、委任状が必要です。（同一の住所にお住まいでも、住民票上の世帯が 別の場合は委任状が必要です。）詳しくは下記リンク先「委任状について」をご参照ください。
毎年6月にご提出をいただいていた現況届について、公簿（住民票、税情報）等で受給者の所得情報等の支給要件について確認ができる場合には、提出を省略できることとなりました。ただし、毎年6月1日の状況を公簿等により確認することができない受給者については、引き続き現況届等の提出が必要になります。提出が必要なかたにつきましては、6月上旬ごろに現況届を郵送しますので、ご提出ください。
なお、過年度分の現況届が未提出または不備の場合は、提出・不備の解消が必要です。
児童手当の振込口座等の変更は電子申請もしくは郵送での手続きができます。ただし、変更は各支払月（12月・2月・4月・6月・8月・10月）の前月15日までに行ってください。変更手続きの時期によっては、お振込先が変更前の口座となる場合があります。受給者（現在の口座名義のかた）以外の名義には変更できませんのでご注意ください。
＜電子申請＞申請フォーム（児童手当・児童育成手当・児童扶養手当共通）（新しいウィンドウで開きます）
＜郵送＞口座振替変更届（PDF：99KB）に受給者名義の振込口座等を記入うえ、提出してください。ただし、申請書が児童給付グループに届いた日が申請日となりますのでご注意ください。（遅配・誤配などの郵便事故の責任は負いかねます。）
下記にあてはまる場合は、上記口座振替変更届＜電子申請/郵送＞の提出が必要です。
下記変更をした場合は、上記口座振替変更届＜電子申請/郵送＞の提出もしくは電話での連絡が必要です。
連絡先（電話）：03-3981-1417 豊島区役所子育て支援課児童給付グループ直通 平日8時30分～17時00分（祝日・年末年始を除く）
公務員になった等の理由で、勤務先から児童手当が支給されることになった場合は、すみやかに消滅届を提出してください。電子申請でも手続きができます。電子申請する場合、申請者本人の電子署名が必須です。
電子申請（ぴったりサービス）児童手当受給事由消滅届（新しいウィンドウで開きます）
児童手当の受給者が海外に転出する場合は、消滅届を提出してください。電子申請でも手続きができます。電子申請する場合、申請者本人の電子署名が必須です。
電子申請（ぴったりサービス）児童手当受給事由消滅届（新しいウィンドウで開きます）
また、児童が引き続き国内に居住する場合は、国内で児童を養育している人（配偶者など）が新たに児童手当を申請する必要があります。配偶者の児童手当は、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、受給者が月末などに転出した場合は、転出した日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、転出した日の翌月分から支給されます。（土曜日・日曜日・祝日などの閉庁日を含めて数えます。年末年始やゴールデンウィークも同様に含めて数えますので、特にご注意ください。）
認定請求書の提出については、「認定請求手続き（豊島区で初めて児童手当の申請をする場合）」をご確認ください。
児童手当の受給者だったかたが亡くなった場合、配偶者が新たに児童手当を申請する必要があります。配偶者の児童手当は、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、月末などに亡くなった場合は、亡くなった日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、亡くなった日の翌月分から支給されます。（土曜日・日曜日・祝日などの閉庁日を含めて数えます。年末年始やゴールデンウィークも同様に含めて数ます。）
認定請求書の提出については、「認定請求手続き（豊島区で初めて児童手当の申請をする場合）」をご確認ください。
また、亡くなったかたにまだ支払われていない児童手当が残っている場合、請求手続きが必要となります。支給対象児童の口座にお振込みいたしますので、未支払児童手当請求書をご提出ください。電子申請でも手続きができます。
電子申請（ぴったりサービス）未支払児童手当請求書（新しいウィンドウで開きます）
保護者の所得が変動し、児童の生計を維持する程度が高い保護者が変わった場合、児童手当受給者を変更することが可能です。所得変動に基づく受給者変更を希望する際は、毎年5月1日～9月10日の間に、前受給者の受給資格消滅および新受給者の申請手続きをしてください。
手続きの詳細については子育て支援課までお問い合わせください。
※ 所得が変動した年度の児童手当が支給決定されてしまうと、所得変動に基づく受給者変更の受付はできませんので、あらかじめご了承ください。
以下に該当する場合は変更届をご提出いただく必要があります。
その他変更手続きについては、お手数ですが子育て支援課児童給付グループまでお問合せください。
児童手当の受給者と対象児童が別居している場合、監護事実の同意書（児童と別居していても受給者が児童を養育していることを証明する書類）の提出が必要です。
記入例を参考にご記入ください。
※1 児童と同居している世帯の世帯主の自筆が必要です。
※2 児童の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。
※3 児童が海外に留学している場合には別の手続きが必要となりますので、お問い合わせください。
[申請書ダウンロード]監護事実の同意書（PDF：140KB）
[記入例ダウンロード]監護事実の同意書（PDF：282KB）
令和6年9月支給分までの児童手当の制度について、旧制度に関するページをご覧ください。
平成28年1月から児童手当の申請には、個人番号（マイナンバー）の記入及び本人確認が必要になりました。
個人番号（マイナンバー）を記載した書類を提出する際に提示が必要な書類については、下記リンク先をご参照ください。
子どもの手当・医療費助成申請書類の個人番号（マイナンバー）の記入について
個人番号（マイナンバー）の記載が必要な申請書類
なお、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）による情報連携が本格運用されたことに伴い、従来必要だった下記の添付書類が一部省略可能になりました。
※ 状況により、従来通り上記書類の提出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
電話番号：03-3981-1417