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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計について、助成金を交付します。

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事等助成金交付要綱(PDF:268KB)

助成対象建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物で、建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  2. 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
  3. 耐火建築物又は準耐火建築物であること

特定緊急輸送道路沿道建築物の要件

助成対象者

建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者

助成金の交付額等

①実際に、耐震補強設計費用震補強設計に要する費用

②助成対象基準額=延べ面積×助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額) 

   助成基準単価 延べ面積1,000平方メートル以下の部分・・・5000円/平方メートル、

                            延べ面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分・・・3500円/平方メートル

                            延べ面積2,000平方メートルを超える部分…2000円/平方メートル

①と②の低い額が助成対象金額になり、その5/12の額が助成額になります。

事前相談が必要ですのでご注意ください。

 

手続きの流れ

手続きの流れ(PDF:63KB)

必要な書類

助成承認申請時

耐震補強設計着手前に、下記書類をA4ファイルに綴り、正・副各1冊を提出して下さい。

1.助成承認申請書(ワード:46KB)

2.年度をまたぐ場合、耐震改修工事等全体設計承認申請書(ワード:45KB)

3.区分所有建築物の場合は、管理組合の代表者(又は区分所有者の代表者)が特定できる書類(管理規約、議事録、管理組合の法人登記事項証明書等)と、

  耐震補強設計の決議を示す書類

4.建築物が共有の場合は、所有者により代表者を承認する書類と、耐震補強設計の決議を示す書類

5.所有者が法人の場合は、法人登記事項証明書

6.要綱別表第1(耐震補強設計)に掲げる書類

①建築確認通知書の写し及び検査済証の写し

②案内図

③配置図(接する特定緊急輸送道路の幅員記載)

④各階平面図

⑤立面図(接する特定緊急輸送道路の中心から道路面より45度の斜線を記載、斜線を超える高さのもの(寸法表示のこと))

⑥断面図

⑦構造図

⑧建物登記事項証明書

⑨耐震診断結果報告書(Is値0.6未満)

⑩耐震補強設計費用の見積書(内訳明細がわかるもの)

⑪床面積表

⑫その他区長が必要とする書類

 耐震補強設計完了時

 耐震補強設計が完了したら、下記書類を1部提出してください。

1.助成対象完了届(ワード:45KB)

2.助成金交付申請書(ワード:43KB)

3.要綱別表第2(耐震補強設計)に掲げる書類

①助成金交付申請額の計算書(千円未満切捨て)※区の方で作成します。

②契約書の写し

③領収書の写し(受領委任払いの方は請求書の写し)

④耐震補強設計書

⑤評定書の写し

助成金交付決定後

下記書類を1部提出してください。

1-1.助成金交付請求書(ワード:41KB)

1-2.  耐震改修工事等助成金受領委任払い交付請求書(ワード:43KB)(委任払いの場合)

2.  口座振替依頼書(ワード:21KB)

その他

助成承認後、対象事業を取止める場合は1部、内容を変更する場合は、下記書類を正・副各1部提出してください。

助成対象取りやめ届(ワード:43KB)

助成変更承認申請書(ワード:44KB)

 ※変更承認申請書には、変更内容が分かる書類(図面・見積等)を添付してください。

緊急輸送道路

東京都耐震ポータルサイト(外部サイトへリンク)(新しいウィンドウで開きます)…「特定緊急輸送道路図」をご参照ください。

東京都との関連を装った診断業者にご注意ください

東京都との関連を装い、耐震診断の実施や助成金の申請業務の代行を申し出る業者に関する相談が相次いでいます。強引な勧誘にご注意ください。

関連情報

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更新日:2021年4月21日