木造住宅の耐震診断助成事業

豊島区内の木造住宅の耐震診断について、助成金を交付します。

なお、助成金の申請は契約前、診断完了は年度内のものが対象となりますので、ご注意ください。

豊島区木造住宅耐震診断助成金交付要綱（PDF：151KB）

助成対象建築物

1. 平成12年5月31日以前に建築（※1）された、階数が2以下の木造住宅（一戸建て住宅、長屋及び共同住宅）で、店舗等の用途を兼ねるもの（専用住宅部分が2分の1以上）を含む。（※2）
2. 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては、「新耐震木造住宅検証法」（新しいウィンドウで開きます）に基づく「所有者等による検証」によって、専門家による検証が必要と判定されたもの

助成対象者

助成対象建築物の所有者、所有者の親族（一親等及び二親等に限る）又は居住者。

なお、次の各号のいずれかに該当する者を除くものとする。ただし、区長が特に必要があると認める者についてはこの限りでない。

1. 国、地方公共団体その他これらに準じる団体。
2. 木造住宅耐震診断について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けた者。
3. 建築物の販売による利益を目的とした事業者。
4. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社。

助成金の交付額等

耐震診断に要した費用の範囲内（上限15万円、消費税は除く）。

• 耐震診断は、東京都木造住宅耐震診断登録事務所制度に基づき登録された耐震診断技術者が行ったものが助成の対象になります。
• 耐震診断技術者が登録された耐震診断事務所の名簿は下記のリンクから東京都ホームページでご覧いただけます。

手続の流れ

必要な書類

1.助成承認申請時

下記書類をA4ファイルに綴り、正・副各1冊を提出してください。

• 耐震診断助成承認申請書（ワード：17KB）

添付書類…詳細は要綱別表を確認して下さい。

1. 建築確認通知書又は検査済証の写し（現存しない場合は建築時期のわかる資料）
2. 案内図
3. 配置図
4. 各階平面図
5. 面積表
6. 建物登記事項証明書（登記されていない場合は課税台帳の写し）
7. 住民票の写し又は登記事項証明書（申請者の住民票又は法人の登記事項証明書）
8. 住宅所有者の全員の承諾書（エクセル：31KB）
9. 見積書の写し
10. 東京都木造住宅耐震診断事務所登録証（写し）
11. 助成金交付申請額の計算書（ワード：31KB）
12. 中小企業要件確認書（法人の場合のみ）（ワード：31KB）
13. その他（区長が必要と認める書類）

• 「新耐震木造住宅検証法」（新しいウィンドウで開きます）に基づく「所有者等による検証」チェックリスト（新耐震木造住宅のみ）

2.耐震診断完了時

下記書類を1部提出してください。

• 耐震診断完了報告書（ワード：31KB）
• 耐震診断助成金交付申請書（ワード：32KB）

添付書類

1. 耐震診断の結果が確認できる書類の写し
2. 助成金交付申請額の計算書（千円未満切捨て）（ワード：31KB）
3. 契約書の写し
4. 領収書の写し
5. その他（区長が必要と認める書類）

3.助成金交付決定後

下記書類を1部提出してください。

• 耐震診断助成金交付請求書（ワード：30KB）
• 口座振替依頼書（ワード：17KB）

4.その他

助成承認後、対象事業を取止める場合は1部、内容を変更する場合は、下記書類を正・副各1部提出してください。

• 耐震診断助成取止め届（ワード：31KB）
• 耐震診断助成変更承認申請書（ワード：31KB）

関連情報

• 木造住宅の耐震改修助成事業
• 非木造住宅の耐震診断助成事業
• 新耐震木造住宅検証法
• 診断/改修についてもっと知ろう（新しいウィンドウで開きます）
• 木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した施工業者のリスト（新しいウィンドウで開きます）

更新日：2024年4月18日