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女性差別撤廃条約（以下「本条約」という。）の実効性を高めるため、個人通報制度と調査制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」という。）が国連総会で１９９９年に採択され、本条約の締約国のうち１１４か国が批准しているが、日本はまだ批准していない。
選択議定書は女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本においても選択議定書を批准することで、性別による不平等の解消につながることが期待される。
国連女性差別撤廃委員会における日本の本条約実施状況報告審議では、選択議定書の批准が奨励され、日本が批准を検討するよう繰り返し求めている。さらに、国会においても選択議定書の批准に関する請願が採択されており、令和２年１２月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」には、「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める。」と明記されている。
政府はこの状況を真摯に受け止めて、男女平等を実現し、すべての人が尊重される社会を作るために、速やかに選択議定書の批准に向けて動きだすべきである。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、選択議定書を速やかに批准するよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月２３日
豊島区議会議長 村 上 宇 一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）あて
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