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生理用品を軽減税率の対象にすることを求める意見書

 女性の生理回数は、個人差はあるものの、12歳で初潮を迎え、50歳で閉経するまでに毎月5日間生理があると仮定した場合、一生涯で456回、2,280日間となると試算される。

 生理用品代の負担は、毎月の生理で使う生理用品代を1,000円と仮定すると、一生涯で45万円以上にものぼる。これは生理用ショーツ、痛み止め、ピルなど月経に必要なその他のものを除いた額である。生涯で45万円以上負担する生理用品に、さらに日本では、現在10%の消費税がかけられている。生理のある人は、ない人に比べ、生涯で50万円近くも多くの負担を強いられることになる。生理があるというだけで、身体的、精神的負担のみならず経済的負担も強いられ、毎月消費税も多く取られることになるのが現状である。

 現在、世界では生理用品にかけられる税、通称 tampon tax を撤廃する動きが広がっている。2004年にはケニアが、それに続いてカナダ、インド、オーストラリアなどが続々と生理用品を課税対象外にした。さらには、2020年11月、スコットランドは世界で初めて「生理用品」を全ての女性に無償で提供することを決定。ニュージーランドは、2021年6月からすべての学校で生理用品を無料提供。フランスは9月までに、すべての学生に生理用品を無償提供することを目指すことを表明している。

 生理用品は決して贅沢品ではない。多くの女性が社会で安心して学び、働き、生活し、自己実現するために必要不可欠なものである。女性の生涯平均年収が男性の約70%である上に、生理用品の負担がのしかかっている現状では、女性活躍社会にはならない。生理の経済的負担を気にせず、生理中も快適に社会に出られることは、より多くの女性が社会で活躍する上で必要不可欠である。

 新型コロナウイルス感染症拡大で女性・若者の貧困化が問題視され、真のジェンダー平等を達成するためにも、生理による負担を軽減させ、少なくとも軽減税率対象の8%に引き下げる措置を講じるべきである。

 よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、女性の生理用品使用による負担を軽減させ、生理用品を軽減税率の対象とするよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年7月14日
                                                         豊島区議会議長 磯 一 昭

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

男女共同参画担当大臣 あて

更新日:2021年7月15日