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東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、当競技大会）のオリンピック開会式の放送に手話通訳が付いていなかった。
一般財団法人全日本ろうあ連盟をはじめとする当事者団体等から放送権者の日本放送協会（ＮＨＫ）へ、手話通訳による情報保障付きの放送を求める要望が寄せられた。ＮＨＫは要望に応える形で、オリンピック閉会式・パラリンピック開閉会式では、Ｅテレでろう通訳付きの放送を行った。
しかし、「多様性と調和」をテーマとする当競技大会の放送にあたっては、当初より手話通訳による情報保障が付される必要があった。「障害者の権利に関する条約」「障害者基本法」では、手話は言語と定義づけられ、情報保障が謳われている。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行政機関等に義務付け、事業者にも努力義務を課しており、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」では、法より踏み込んで、事業者にも合理的配慮を義務としている。
情報保障のニーズは多様なものがあり、それぞれに対応することが容易でない場合もあるが、手話は言語であり、手話を第一言語とするろう者にとって手話通訳による情報保障は重要なものであることを踏まえ、今後の情報保障のあり方を検討する必要がある。
当競技大会準備段階からの障害者への情報保障の取組について成果と課題を確認し、今後の国民的行事において放送を含めた情報保障を行うことは、多様性を尊重する共生社会とＳＤＧｓの実現のために不可欠である。
よって豊島区議会は東京都に対し、下記事項について要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
記
１. 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の、障害者への情報保障の取組の成果と課題を確認し、未来に適切に承継されるようにすること。
２. 今後、国民的行事において、聴覚障害者等情報コミュニケーションに障害がある全ての人々に合理的配慮が提供されるよう、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」に基づき、普及啓発及び必要な取組を行うこと。とりわけ、手話は言語であるとの認識のもと、手話を必要とする人に情報が確実に伝わる形で手話通訳が付されるようにすること。
令和３年１０月２２日
豊島区議会議長 磯 一 昭
東京都知事 あて
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