男性のHPVワクチン任意接種費用全額助成（令和6年6月開始）

HPV（ヒトパピローマウイルス）は、女性の子宮頸がん発症につながるウイルスですが、男性にも感染します。

HPV4価ワクチンを男性が接種することにより、HPVが原因となる「肛門がん及びその前駆病変」、性感染症の1つである「尖圭コンジローマ」にかかるリスクを減らすことができます。接種後の新たなHPV感染を予防し、男性自身の病気から守るためにもワクチン接種は効果的です。

接種費用の助成について

HPVワクチンは、小学6年生から高校1年生相当の女性を対象として定期接種が実施されています。

現在、男性がHPVワクチンを接種する場合は任意接種となり、全額自己負担となるため高額な接種費用（5～6万円程度）がかかります。

豊島区では、区民の感染予防促進と経済的負担軽減のため、令和6年6月1日から男性のHPVワクチン任意接種について接種費用の全額助成を開始します。

なお、助成開始前に接種した費用の償還払い制度はございませんのでご注意ください。

対象者

接種日時点で豊島区に住民登録のある小学校6年～高校1年生相当の男性

使用ワクチン

4価HPVワクチン（製品名：ガーダシル® MSD（株）製造）（新しいウィンドウで開きます）

接種回数

全3回

接種間隔

標準的な接種間隔：2か月あけて2回、1回目から6か月以上あけて1回

予防接種法上の接種間隔（最短）：1か月以上あけて2回、2回目から3か月以上あけて1回

予防接種上の接種間隔は、標準的な接種間隔での接種が難しい場合に、適用可能な最短のスケジュールとなります。

接種費用

無料（豊島区発行の予診票をお持ちの方）

接種方法

1. 電子または専用ダイヤル、窓口にて予診票申請
2. 予診票を受け取ったのち、下記の豊島区内指定医療機関にて接種（医療機関により要予約）

予診票がない場合は助成を受けられません。必ず事前にご申請ください。

発行	所要日数	申請方法	受付時間
郵送	1か月程度	電子申請（新しいウィンドウで開きます）	24時間
		保健予防課「03-4566-4115」に連絡	平日8時半～17時15分
窓口	原則当日	池袋保健所、区役所本庁舎4階保健所出張窓口、長崎健康相談所に本人確認書類と母子手帳等の接種歴の分かる書類を持参 令和6年5月にご申請された方は、助成制度開始前のため5月末日以降に予診票をご郵送いたします。 なお現在、窓口が大変混雑しておりますので、比較的空いている午前のご来所をご検討ください。	平日8時半～17時

接種医療機関（区内指定医療機関）

 豊島区男性HPVワクチン接種実施医療機関名簿（PDF：138KB）

区内指定医療機関以外で接種する場合は助成対象外となり、全額自己負担となります。

保護者の同伴なしで接種を希望する場合

接種当日は、定期接種に準じて保護者の同伴を推奨いたしますが、13歳～15歳の方の場合、予診票の「13～15歳で保護者が同伴しない場合」欄の内容を保護者の方がご理解のうえ必要事項をご記入いただくことで、保護者の同伴なしで予防接種を実施することができます。

16歳以上の方の場合は、予診票に自署することで保護者の同伴なしでの接種が可能です。

HPVワクチンの副反応

HPVワクチンの接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。また、まれに重い副反応（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。接種後に気になる体調変化があった場合は、医師に相談してください。

　厚生労働省HP「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」（新しいウィンドウで開きます）

4価ワクチン（ガーダシル®）で想定される副反応

• 50％以上 ：注射部位の疼痛
• 10％以上 ：注射部位の紅斑・腫脹
• 1～10％未満 ：頭痛、注射部位のそう痒感、発熱
• 1%未満 ：下痢、腹痛、四肢痛、筋骨格硬直、注射部位の硬結・出血・不快感、倦怠感など
• 頻度不明 ：失神、嘔吐、関節痛、筋肉痛、疲労など

きわめて稀に起こる重い副反応（平成25年3月時点）

ワクチンとの関係が否定できないとされた重い副反応として、以下の症状が報告されています。

• アナフィラキシー：呼吸困難、じんま疹などを症状とする重いアレルギー（約96万接種に1回）
• ギラン・バレー症候群：両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気（約430万接種に1回）
• 急性散在性脳脊髄炎（ADEM）：頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気（約430万接種に1回）
• 複合性局所疼痛症候群（CRPS）：外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気（約860万接種に1回）

健康被害に対する救済制度について

この接種は任意接種のため、被接種者に健康被害が生じたときは、特別区自治体総合賠償責任保険及び独立行政法人医療機器総合機構法に基づく救済制度を活用します。定期接種を対象とする国の予防接種健康被害救済制度は適用されませんのでご留意ください。

医薬品副作用被害救済制度（新しいウィンドウで開きます）

関連情報

東京都「これだけは知ってほしい はじめてのHPVワクチン」（新しいウィンドウで開きます）

東京都保健医療局HP「HPVワクチンの男性への接種について」（新しいウィンドウで開きます）

（参考・女性のHPVワクチン定期接種）厚生労働省HP「ヒトパピローマウイルス感染症（HPVワクチン）」（新しいウィンドウで開きます）

参考情報

女性のHPVワクチン接種（子宮頸がん予防）

更新日：2024年12月11日