離婚を考えている方

夫婦がお互いの話し合いで決める離婚です。協議内容は口約束ではなく、公正証書にしておくことで法的に有効となります。

調停離婚が不成立の場合、家庭裁判所に離婚請求の裁判訴訟をおこすことができます。裁判官によって離婚の判決がでた場合、裁判離婚となります。裁判確定後、裁判判決の謄本と確定証明書を添付して、10日以内に離婚届を提出します。

未成年の子どもに対する親の行う権利と義務です。親権者となった親は、子を監護・教育し、居所を定める必要があり、子の財産を管理することになります。

【親権に関するルールの見直しについて】

これまでの民法では、離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。

2026（令和8）年4月1日に施行される民法等改正法により、1人だけが親権を持つ単独親権の他に、離婚後に父母2人ともが親権を持つ共同親権の選択ができるようになります。

養育費は、経済的、社会的に自立していない子どもを養育するための費用で監護をしない親が自分と同じレベルの生活を子どもに保障する強い義務です。

【養育費の支払確保に向けた見直しについて】

2026（令和8）年4月1日に施行される民法等改正法により、養育費の支払い確保に向けた見直しも実施されます。

養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
・養育費の取決めがない場合にも、暫定的な養育費（法定養育費）を請求することができる制
度が新設されます。
・養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

夫婦が離婚した後、一緒に暮らしていない親と子どもが交流を持つことです。

【安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し】

2026（令和8）年4月1日に施行される民法等改正法により、安全・安心な親子交流の実現に向けた見直しも実施されます。

家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられ
ています。
・婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
・父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。

結婚した後に共同で築いた財産を、離婚に当たって分けることです。年金についても、夫婦で築いた財産として年金分割の対象となります。

【財産分与に関するルールの見直し】

2026（令和8）年4月1日に施行される民法等改正法により、財産分与に関するルールの見直しも実施されます。

財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。
・財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。
・財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。

離婚しても子どもの戸籍は変わらず、姓もそのままとなります。そのため、離婚して親権者となった親が旧姓に戻った場合、子を親権者と同じ戸籍、氏にするためには家庭裁判所への申立てが必要です。