妊娠中でこれからひとり親になる方

何らかの事情により、結婚をせず子どもを産むという選択をされる方もいらっしゃるでしょう。
出産後はひとりで育児をすることになり、すぐには働くこともできません。まずは育児環境も含め生活を安定させることが大切です。ひとりで悩まずにご相談ください。

妊娠がわかったら、まずは母子手帳の発行を

妊娠がわかったら、妊娠届を保健所に提出しましょう。妊娠届を提出すると、母子手帳が発行されます。母子手帳は、妊婦の健康状態や出産後の赤ちゃんの発育などを記録する、妊娠から子育てまで長く必要になる手帳です。
また豊島区では、妊婦さんに対し、助産師、保健師による「ゆりかご面接」を実施しています。
妊娠中に不安なことや出産後のことなど、何でも気軽に相談してください。

• 豊島区母子手帳交付のご案内
• 「ゆりかご面接」のご案内

出産にかかる費用

出産費用は病院や分娩方法によって異なりますが、平均的には40万～60万円ほどかかるといわれています。また、妊娠中には「妊婦健診」も月1回～週1回のペースで受けることになります。
妊婦健診や出産の費用は基本的に健康保険はききませんが、費用負担を補う様々な制度があります。*帝王切開等、一部健康保険の対象となる場合もあります。

 

妊婦健康診査受診票	豊島区では、妊婦健診の費用の一部を助成する「妊婦健康診査受診票」を母子健康手帳交付時にお渡しします。
保健指導票	豊島区では、生活保護世帯あるいは区民税の非課税世帯の方に対し、指定医療機関で無料で健診が受けられる「保健指導票」を交付します。詳しくは保健所へお問い合わせください。
出産育児一時金	加入している健康保険から出産費用の一部が給付される制度です。国民健康保険に加入している方は、出生児一人につき420,000円を支給します。 *社会保険・共済組合の場合は、そちらに請求して下さい。
入院助産	経済的理由によりその費用を支払うことが困難な妊産婦の方が、出産費用の全部または、一部の助成を受けられる制度です。 詳しくは子育て支援課、子ども家庭・女性相談グループへお問い合わせください。

子の認知について

結婚せず出産をする場合、父親との法律的な親子関係を発生させるためには、「認知」の手続きが必要です。認知により、父親の扶養義務が発生し、養育費の請求ができます。認知には、4つの方法があります。

 

胎児認知
妊娠中に父親が胎児に対して行う認知です。
任意認知
子どもの父親が自発的に行う認知です。
強制認知
父親が任意に認知しない場合、家庭裁判所に申立して認められたら強制認知となります。
遺言認知
子どもの父親が、自分の子どもであることを遺言に書いてある場合、死後に求められる認知です

認知は子供にとって父親を得るという権利です。子どもの最善を考え、どうすべきか考えましょう。

出産したら、出生届を提出しましょう

お子さんが生まれたら、生まれた日から14日以内に出生届を出す必要があります。提出先は、出生地または本籍地あるいは届出人の所在地の区市町村の役所です。出生届が受理されると子は戸籍に載り、乳幼児健康診査などの各種行政サービスが受けられます。

また豊島区では、出産された方に対し、こども家庭支援ワーカーによる「おめでとう面接」を実施しています。面接後には、誕生お祝い品も差し上げます。

• 出生届のご案内
• 「おめでとう面接」のご案内

【その他豊島区役所での主な手続き】

 

国民健康保険の加入	赤ちゃんの健康保険加入の手続きが必要です。 1カ月検診までに行いましょう。 社会保険や共済組合の場合は、勤務先の手続きによることとなります。	区民部 国民健康保険課
国民健康保険の 出産育児一時金の申請	国民健康保険が直接病院に費用を支払う直接支払制度を利用していない場合、手続きが必要です。 社会保険に加入している場合は、勤務先の手続きによることとなります。
児童手当 児童扶養手当 児童育成手当の申請	各種手当の申請を行いましょう。児童扶養手当、児童育成手当はひとり親の方が申請できる手当です。 *それぞれ、支給要件があります。	子ども家庭部 子育て支援課
乳幼児医療証・ひとり親家庭等医療費助成の申請	赤ちゃんやひとり親が医療機関で保険診療を受けた際に支払う自己負担分の一部または全額を助成する制度です。 *支給要件があります。
保育園の入園申込み	保育園への入園を希望する場合には、早めに申込みをしましょう。	子ども家庭部 保育課

*ご家庭の状況によっては、その他にも手続きが必要になる場合があります。

また出産後の状況により、便利な制度がございます。

 

育児支援ヘルパー事業	ひとり親になった直後の方や、体調不良や就職活動などで育児や家事の手助けが必要なご家庭にヘルパーを派遣する制度です。
ファミリー世帯への家賃助成制度	要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、家賃の一部を一定期間助成します。

上記はほんの一例で、その他にもさまざまな支援の制度がございます。
その他支援の制度については、当ホームページをご覧になるか、来所の上、ご相談下さい。

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