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ホーム > 健康・福祉 > 障害者福祉 > 地震発生時用安否確認マニュアル(障害福祉サービス事業所編)

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地震発生時用安否確認マニュアル(障害福祉サービス事業所編)

マニュアル策定の目的

災害時に、障害者や高齢者などの「要配慮者」を確実かつ安全に支援(救護)するためには、地域住民をはじめ、多くの関係者の理解と協力が必要となります。大規模災害発生直後は、行政機能や通信機能の混乱や麻痺が懸念され、公助による安否確認、避難支援は困難を極めます。そのため、共助による安否確認・避難支援の仕組みづくりが重要となります。

本マニュアルは、障害福祉サービスを利用している方の安否確認の方法についてまとめたものです。発災時はまず、ご自身、ご家族、事業所職員の安全の確保を第一に行ったうえで、マニュアルを参考に利用者の方々の安否確認をお願いいたします。

安否確認結果の豊島区への報告について

豊島区では、発災時に迅速な安否確認作業が実施できるよう、安否情報を集約し、情報の連携体制の整備を図っています。各事業所におかれましては、利用者の安否確認結果について、区への報告にご協力いただきますようお願いいたします。

豊島区への報告方法(震度6弱以上で報告)

通信手段が確保されている場合

豊島区災対福祉部(豊島区役所福祉総務課内)に、メールまたはFAXにて、安否確認結果をご報告ください。

メールで報告する場合、件名を「【障害安否報告】〇〇〇事業所」としてください。※〇〇〇に事業所名を記載

報告先:区災対福祉部 メール:A0015209@city.toshima.lg.jp FAX:03-3981-4303

通信手段が遮断している場合

報告先は、最寄りの救援センターになります。救援センターに訪問して、安否結果を報告ください。

最寄りの救援センターは、「豊島区防災地図(新しいウィンドウで開きます)」にて、あらかじめご確認ください。

業務継続計画(BCP)への安否確認の報告方法の追記について

災害発生時に安否確認結果の報告が円滑に進められるよう、枠線内の内容を、あらかじめ業務継続計画(BCP)に追記いただきますようお願いいたします。

豊島区への報告方法(震度6弱以上の場合)

安否確認後、通信手段が確保できている場合は、メールまたはFAXを利用し災害時安否確認名簿(別紙1)・災害時安否確認報告シート(別紙2により、豊島区災対福祉部(豊島区役所)へ報告する。

メールで報告する際の件名は「【障害安否報告】〇〇〇事業所」とする。

通信手段が遮断している場合には、□□救援センターへ行き災害時安否確認名簿(別紙1災害時安否確認報告シート(別紙2により報告する。

報告先

 ◆区災対福祉部 メール:A0015209@city.toshima.lg.jp

          FAX:03-3981-4303

         電話番号:03-4566-2428(直通)

 ◆救援センター □□救援センター(豊島区○○○丁目〇番〇号)

通信手段が確保できる場合のみ、豊島区災対福祉部(豊島区役所)へ報告する際に、施設の被害状況や業務継続情報についても併せて報告する。

「【障害安否報告】〇〇〇」には、事業所名を記載ください。

「□□救援センター」には、最寄りの救援センターと住所を記載ください。

業務継続計画(BCP)の策定について

感染症や災害が発生した場合にも必要な障害福祉サービスが継続的に提供できるよう全ての障害福祉サービス事業所を対象に、令和5年度末までに業務継続計画(BCP)を策定することが義務化されました。業務継続計画(BCP)策定にあたりましては、厚生労働省のガイドラインをご参照ください。

 


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更新日:2023年12月26日