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相談支援事業者(特定・障害児)の指定

相談支援事業者の指定手続きについて

障害者自立支援法(平成25年4月より「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」)・児童福祉法の一部改正により、平成24年4月から計画相談支援を行う「特定相談支援事業者」と障害児相談支援を行う「障害児相談支援事業者」の指定は区市町村が行うこととなりました。豊島区内で当該事業を開始する法人等は、豊島区に指定申請を行ってください。

相談支援事業の概要

種類

事業内容

指定手続

特定相談支援事業

障害者等からの相談に応じ必要な便宜を供与する(基本相談支援)ほか、障害者(児)が障害福祉サービスを利用する前にサービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援(計画相談支援)を行います。

豊島区

障害児相談支援事業 

障害児が障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)を利用する前に、障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。

豊島区

一般相談支援事業

障害者等からの相談に応じ必要な便宜を供与する(基本相談支援)ほか、施設に入所等している障害者が地域に移行するための活動に関する相談(地域移行支援)、居宅において単身で生活する障害者等に対する緊急事態等の相談の支援(地域定着支援)を行います。

東京都

指定申請等について

事業の内容、事業者の要件、指定申請に必要な書類等については、添付ファイル「指定申請の手引き」をご覧ください。

指定基準について

指定を受けるには、厚生労働省が定める指定基準を満たす必要があります。以下の基準をご確認ください。

指定申請書類の提出方法

指定申請の受付

申請の受付は、障害者福祉課の窓口で行っています。(郵送での受付は行っていません。)

申請書提出の際は必ず事前連絡をお願いいたします。(電話番号03-3981-1786)

提出期限

事業所の指定は、申請を受理した月の翌々月の1日付で行います。

(例) 4月1日付で指定を受けたい場合は、2月末日までに書類の提出をしてください。

※書類に不備がありますと受理できませんので、期間に余裕をもって提出をお願いします。

事業開始届の提出について

特定相談支援事業・障害児相談支援事業の実施にあたっては、区への指定申請のほか、東京都へ「事業開始届」の提出が必要です。

事業開始届について(東京都作成文書)(PDF:169KB)
事業開始届について

業務管理体制の届出について

平成24年4月から、指定障害福祉サービス事業者等は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務づけられました。届出書の提出先は事業所の所在地によって異なります。

業務管理体制の届出について(東京都作成文書)(PDF:251KB)
業務管理体制の届出について

特定相談支援事業又は障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が豊島区内にある事業者の届出先は豊島区障害者福祉課です。

計画相談支援事業について

計画相談支援事業(利用者の皆様へ)

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お問い合わせ

更新日:2015年8月13日