1.マイナンバー制度のスケジュールについて

平成27年10月以降（※）、住民票を有するすべての方に12桁のマイナンバー（個人番号）の通知を行いました

皆さまのマイナンバー（個人番号）をお知らせする「通知カード」を、順次、住民票の住所に「簡易書留」「転送不要」でお届けしました。
※豊島区では、平成27年11月15日（日曜日）以降、順次、「通知カード」をお届けしました。

平成28年1月から順次、法律や条例で定められた行政手続でマイナンバーの利用が開始されます

税の手続きや年金・医療保険・雇用保険の手続き、福祉分野の給付手続きなどの行政手続でマイナンバーが必要となります。行政手続で書類にマイナンバーを記載する場合、本人確認をさせていただきます。

平成28年1月から申請者へのマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が始まります

マイナンバーを記載した書類の提出や、様々な本人確認の場面で利用できるカードです。
マイナンバーカード（個人番号カード）を取得するためには申請が必要です。

平成29年11月13日からマイナポータルの本格運用が開始されました

マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか自宅のパソコン等から確認できます。

平成29年11月13日からマイナンバーによる情報連携の本格運用が開始されました

国・地方公共団体等の間でマイナンバーによる情報連携が始まり、法律で定められた行政手続（主に子育てや福祉の分野）で住民票や課税証明書などの証明書類の添付が不要になります。省略できる添付書類は手続きによって異なりますので、手続きの窓口にお問い合わせください。

関連ページ

• 社会保障・税番号（マイナンバー）制度について
• 2.「通知カードについて」・「通知番号カードに関する手続きについて」
• 3.マイナンバー制度で何が変わるのか
• 4.マイナンバー制度の個人情報保護対策について
• 5.特定個人情報保護評価書の公表について
• 6.マイナンバー制度の広報資料
• 7.マイナンバー詐欺にご注意ください

更新日：2022年5月19日