ホーム > 手続き・届出 > マイナンバー 社会保障・税番号制度 > 3.マイナンバー制度で何が変わるのか

ここから本文です。

3.マイナンバー制度で何が変わるのか

マイナンバー制度は、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」を目的としています。以下でその代表例をお示しします。

きめ細やかな行政サービスと不正受給の防止が可能になります

所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、真に手を差し伸べるべき方を支援することができます。
また、サービスの不正受給を防止します。

行政手続で提出する書類が削減されます

法律で定められた行政手続で住民票や課税証明書などの証明書類の添付が不要になり、区民の皆さまの生活が便利になります。(平成29年秋以降の予定です。)

行政手続の効率化

国や地方公共団体等の間でマイナンバーを活用した情報連携を行えるようになり、社会保障や税に関する行政手続の効率化が図られます。

 

※詳細は、「マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料(新しいウィンドウで開きます)」(内閣官房・内閣府作成)をご確認ください。

関連ページ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

制度全般に関すること…政策経営部企画課
特定個人情報保護評価に関すること…政策経営部区民相談課行政情報グループ
情報セキュリティに関すること…政策経営部情報管理課セキュリティグループ
通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関すること…区民部総合窓口課住民記録グループ

更新日:2017年6月21日