ひきこもり支援のさらなる強化に向け、地域の支援者向けの実態調査を実施しました
～SDGｓ未来都市としま 誰一人取り残さない社会へ～

令和4年8月30日

豊島区は、令和4年7月から8月にかけて、ひきこもりに関わる相談を受けた際の課題を把握することを目的とした実態調査を、民生委員・児童委員等の地域で活動する約700名を対象に実施しました。

当区はひきこもり相談窓口の実際の相談状況や豊島区ひきこもり支援協議会の意見を踏まえ、令和3年12月に「令和3年度版豊島区ひきこもり支援方針」を策定しました。今年度は「相談につながる仕組みをつくる」、「断らない支援・強制しない支援を目指す」という2つの方針に基づき、ひきこもり支援を行っており、昨今の多様化する生き方の支援体制を確立するため、今年4月から臨床心理などの専門知識を持った「生きづらさ支援員」を配置しています。

今回の実態調査では、その結果を豊島区ひきこもり支援協議会に報告し、更なる「相談につながる仕組み」の強化に役立ててまいります。

また、当区では「居場所の充実」を実現するために、地域にある様々な相談先や自分に合った居場所を見つけられるよう、現在「居場所マップ」を制作しております。

当区は、実際の相談状況や当事者や家族会などの声に耳を傾けながら、今後も「ひきこもり支援」を強化していきます。

区担当者は、「ひきこもりは決して特別なことではありません。支援を必要としたときに相談できる環境を整えることが私たちの使命だと考えています。」と語っています。

調査概要

調査対象

民生委員・児童委員約260人、青少年育成委員約320人、町会長約130人

調査項目

ひきこもり相談を受けたことの有無とその時の対応、引きこもり状態にある方の状況（現在受けている支援など）

調査時期

令和4年7月から8月

画像

ひきこもり支援方針

この報道発表に関するお問い合わせ

福祉総務課　自立促進グループ　電話：03-4566-2453

更新日：2022年8月30日