豊島区内に転入したときは（転入届）

他の区市町村または海外から豊島区に引越ししてきたときは、転入届を提出してください。郵送やオンラインでの手続きはできません。住民基本台帳カードもしくはマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちのかたは、「転入届の特例」が適用されます。また、転入手続き後にカードの継続利用の手続きが必要です。手続きは、下記のリンクからご確認ください。

届出期間

豊島区に住み始めた日から14日以内。引越す前に届出はできません。

届出人

本人または同一世帯員

（注釈）任意代理人の場合は委任状が必要です

（注釈）法廷代理人の場合は戸籍謄本など、その資格を証明する書類が必要です

受付窓口

区役所本庁舎の総合窓口課、東部区民事務所、西部区民事務所の3か所で手続きができます。

受付窓口一覧
受付場所	所在地	電話番号	受付時間	注意事項
豊島区役所	〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所総合窓口課住民記録グループ区役所庁舎への交通アクセス	03-3981-4782	月曜日から金曜日は午前8時30分から午後5時まで（祝日、年末年始を除く）土曜日は午前9時から午後3時まで(年末年始を除く） (注釈）令和6年6月から日曜日は閉庁となりました	マイナンバーカード及び住民基本台帳カードの記載事項変更（住所の書換など）や海外転入など、一部の手続きは受付終了時間が午後4時30分までになります。総合窓口課は、土曜日も開庁していますが、海外転入など、土曜日では取り扱えない手続きもあります。手続きの受付時間や、取扱い業務は、下記のリンクからご確認ください。 3階総合窓口平日の受付時間・取扱い業務のご案内 3階総合窓口土曜日の受付時間・取扱い業務のご案内
東部区民事務所	〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-15-10	03-3915-9961	月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（祝日・年末年始を除く）	マイナンバーカード及び住民基本台帳カードの記載事項変更（住所の書換など）や海外転入など、一部の手続きは受付終了時間が午後4時30分までになります。
西部区民事務所	〒171-0044 東京都豊島区千早2-39-16	03-4566-4021	月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（祝日・年末年始を除く）	マイナンバーカード及び住民基本台帳カードの記載事項変更（住所の書換など）や海外転入など、一部の手続きは受付終了時間が午後4時30分までになります。

総合窓口課の開庁日・閉庁日にご注意ください

祝日、日曜日、年末年始（12月29日から1月3日まで）は閉庁します。
祝日が土曜日と重なる場合は、開庁します。
土曜日が臨時閉庁になる場合があります。臨時閉庁日は、下記リンクをご確認ください。
臨時閉庁日のお知らせ

（注釈）令和6年6月から日曜日は閉庁となりました

届出に必要なもの

他区市町村から転入するとき

窓口に来るかたの本人確認書類
前住所地の市区町村長から発行された転出証明書
住民基本台帳カードもしくはマイナンバーカード（個人番号カード）（お持ちのかた）
在留カードまたは特別永住者証明書（外国人のかた）

（注釈）転入するかた全員のものをお持ちください

（注釈）外国旅券（パスポート）や、続柄の証明（結婚証明書や出生証明書、戸籍記載事項など）とその日本語訳が必要な場合があります

海外から転入するとき

日本人の場合

日本国旅券（パスポート）
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
戸籍の附票（本籍・筆頭者、日本国内の最終住民登録地が記載されたもの）

（注釈）本籍地が豊島区の方は、戸籍謄本と戸籍の附票は不要です
（注釈）上記のいずれも転入するかた全員のものをお持ちください
（注釈）日本国旅券の出入国印を確認します。入国時に自動ゲートを通過すると、日本国旅券に入国印が押印されません。自動ゲートを通過する場合は、通過時に入国印を押印してもらうか、帰国日のわかる飛行機の搭乗券の半券などをお持ちください

外国人の場合

在留カードまたは特別永住者証明書

（注釈）転入するかた全員のものをお持ちください
（注釈）外国旅券（パスポート）や、続柄の証明（結婚証明書や出生証明書、戸籍記載事項など）とその日本語訳が必要な場合があります

本人または同一世帯員以外のかたが手続きをおこなう場合

任意代理人の場合

上記の各届出に必要なものに加えて、委任状が必要です。委任状の詳細は、下記のリンクからご確認ください。

[申請書ダウンロード]委任状（住民記録・戸籍証明共用）

法定代理人の場合

上記の各届出に必要なものに加えて、戸籍謄本など、その資格を証明する書類が必要です。

注意事項

転入届、転居届、転出届などの届出が、新住所に住み始めてから正当な理由なく14日を超えた場合は、簡易裁判所から過料に処されることがあります（住民基本台帳法）
外国人のかたで、新しく住所を定めた日から14日以内に届出がない場合は20万円以下の罰金に処されることがあります（入管法・入管特例法）。なお、住所を変更したときは、在留カード等または特別永住者証明書に住所の記載が必要です。住所を定めた日から90日以内に新しい住所の記載がされない場合、在留資格を取り消されることがあります（入管法）
転入日が届出日より1年以上遡る場合は、その日から現在まで住んでいたことが確認できる資料（アパートの賃貸借契約書など）が必要です。賃貸借契約書等が本人名義でない場合や、代理人が手続きをされる場合は、他にも必要な書類があります。詳細は事前にお問い合わせください
後期高齢者医療制度に加入のかたで、東京都外から転入するときは「負担区分証明書」をお持ちください
前住所で各種手当・医療証等の手続きをされていた場合は、別途手続きがありますので関連書類をお持ちください