令和4年7月10日執行参議院議員選挙における社会実験の結果の公表について

豊島区選挙管理委員会事務局では、今回の選挙において、学習院大学法学部教授より提案のあった社会実験「選挙啓発と若年層の投票率」を実施しました。

6月1日の定時登録のデータを用い、満18歳の有権者には、今夏の参議院議員通常選挙の選挙期間中に3回（6月21日、29日、7月5日）、投票を促す選挙啓発ハガキを送付しました。満19歳の有権者には、選挙啓発ハガキを送付せず、両年齢層の投票率の差を、回帰不連続デザインと呼ばれる手法で推定しました。

なお、この社会実験を行う際には、個人が特定できないよう、住所・氏名は伏せて、個人情報保護に配慮して、データを提供しています。

投票率の比較

選挙啓発葉書が若年層の投票率に与える影響に関する調査事業の結果について

2022年10月21日

学習院大学法学部教授福元健太郎

豊島区選挙管理委員会事務局

福元健太郎・学習院大学法学部教授と豊島区選挙管理委員会事務局は、選挙啓発葉書が若年層の投票率にどのような影響を与えるかを明らかにするため、次のような調査を行った。

本年6月1日の時点で満18歳であった豊島区の有権者に対して、今夏の参議院議員通常選挙の選挙運動期間中に3回、投票を促す選挙啓発葉書を郵送した。

当日有権者のうち、本年6月1日の時点で満18歳であった者の投票率は59%、満19歳であった者の投票率は46%であり、前者の方が後者よりも13%投票率が高かった。但し、両者の間には、選挙啓発葉書の有無だけでなく、人生経験の長短や選挙への関心の高低など、様々な違いがあり得る。

そこで、誕生週ごとの投票率を用いて、ぎりぎりで19歳になった人の投票率と、ぎりぎりで19歳にならなかった18歳の人の投票率の差を、回帰不連続デザインと呼ばれる統計手法で推定したところ、前者の方が後者よりも15%投票率が高かった。しかしこの差は有意水準5%で統計的に有意と言えるものではなかった。従って、今回用いた選挙啓発葉書が今回の選挙において満18歳の有権者の投票率を上げる因果的な効果は認められなかった。

以上

更新日：2022年12月5日