令和7年第4回区議会定例会 招集挨拶

 

　令和７年第四回豊島区議会定例会の開会にあたり、区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　冒頭に、区立小学校に勤務する教員の不祥事と出産直後の女児殺害事件について申し上げます。

　９月30日、区立小学校に勤務する教員が児童ポルノの動画１点・画像２点を所持した疑いで逮捕され、先月の22日には、都内の施設で児童を盗撮した疑いで再逮捕されました。

　この事件は、学校教育及び教育行政への信頼を大きく失墜させる行為であり、区政の最高責任者として、大変重く受け止めております。保護者の皆様をはじめ区民の皆様に、心よりお詫び申し上げます。

　教員の逮捕後は、速やかに教育長からコメントを発表するとともに、緊急保護者会や臨時校長・園長会等の開催、区内各校において教職員への指導や校内巡回による不審物のチェック、スクールカウンセラーによる相談対応など、事件の再発防止と児童・生徒の心のケアに向けた対策を実施いたしました。

　先月には、再発防止の取組みとして、教育委員会内に教育長をトップとし、弁護士、危機管理監、臨床心理士、小中校長会長・ＰＴＡ会長等で構成される「児童等に対する性暴力等根絶のための対策推進本部」を立ち上げました。本対策推進本部では、性暴力等の根絶に向けた教育環境の整備、教職員への指導、児童・生徒への教育相談の実施など、子どもたちを性暴力等の被害から守るための具体策の検討をより専門的な見地から進めており、年内には中長期的な対応を含めた総合対策を取りまとめ、公表する予定です。

　子どもたちに対する性暴力は決して許されるものではありません。断固たる措置を講じるとともに、こうした事案が繰り返されることのない環境づくりに徹し、区民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

　また、区内在住の20代女性が勤務先のトイレで出産直後の女児を殺害するという大変痛ましい事件が９月に発生しました。

　尊い命を奪う行為は、決して許されません。しかし一方で、妊娠や出産を迎える女性、特に若い女性の中には、誰にも相談できず孤立し、悩み、苦しんでいる方がいます。このため本区では、私が副区長在任中に、居場所が無い、人間関係に悩んでいる、生活に困っているなどの生きづらさを感じる10代・20代の若い女性を支援する「すずらんスマイルプロジェクト」を立ち上げ、庁内の各部署や民間支援団体が連携し、不安や悩みを抱えている方に必要な支援を届ける取組みを進めてまいりました。

　しかし、今回の件で、残念ながら、こうした支援の存在が、本当に必要な方に行き届いていない現実を痛感いたしました。そのため、区内三警察署と連携し、飲食店等のオーナーを通じて若い女性従業員などに「すずらんスマイルプロジェクト」の取組みを周知することをはじめ、様々な悩みを抱える女性が早期に相談できる体制をさらに充実させ、支援が必要な方に向けた有効な発信に力を入れてまいります。

　今月６日に、弁護士や医師をはじめ学識経験者、豊島区児童福祉審議会の正副委員長を構成員とした「豊島区児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会」に対し、本件の発生要因の分析と再発防止策の検討について諮問いたしました。専門的な見地からの検証・提言を踏まえ、それを基に再発防止策を具体化し、このような痛ましい出来事が二度と起こらぬよう、全力で取り組んでまいります。

1　民泊条例について

　本定例会では、民泊条例の改正案について上程いたします。

　多くの区民の皆様から不安の声が寄せられている本区の民泊への対応については、スピード感を持って検討を進めてまいりました。

　９月18日から１か月間、条例改正素案のパブリックコメントを行い、区民の皆様や事業者の方々から、263件に及ぶ様々なご意見をいただきました。

　このうち89件は、事業者からのものであり、「84日間の営業日数では、事業継続が困難。投資回収できない」「２～３年の経過措置、激減緩和措置を取ってほしい」「既存事業者は、適用除外とすべき」など、規制に否定的な意見でした。

　一方、区民の皆様から寄せられたご意見は、「木密地域や狭隘道路など本区の土地利用の実態から第一種住居地域、第二種住居地域、準工業地域も規制してほしい」「既存事業者に適用しなければ、問題の解決にはならない」「罰則規定の新設、業務改善命令、業務停止命令等を徹底してほしい」など、生活環境の改善に向け、規制を求める内容でありました。

　パブリックコメントに先立ち、６月に実施した、町会長からのアンケートにおいても、「区域を定め、期間を制限すべき」とのご意見が約９割に上るとともに、生活環境改善への切実な声が届いています。さらに、本区には、これまで区民の皆様から、民泊による日々の生活環境の悪化と改善を求める多くの声が寄せられています。

　区民・事業者双方のご意見を踏まえ検討したうえで、私は、区民の暮らしを守ることを最優先とし、先月23日に開催した「第２回豊島区住宅宿泊事業にかかわる条例改正等検討会」での審議を経て、条例改正素案の見直しを行いました。具体的には、新規設置の制限をかける区域を第一種と第二種の住居地域や準工業地域まで広げるとともに、実施期間に春休みを加え、120日とすること、また、条例の適用について１年間の猶予期間を設け、令和８年12月とするものです。

　また、改正条例案には、適正に運営していない事業者への、指導、勧告、公表の規定を追加するとともに、罰則規定を新設し、区域と期間の制限に違反した者に対して、５万円以下の過料を科せるなど、事業者への監督権限を強化します。

　さらに、「手続きルールの強化」として、開設に関する事前説明会の実施や、海外在住事業者に対する日本国内在住代理人の選定、町会加入に係る協議の実施、トラブル発生時における区民の要請に応じた協議の場の設置など、新たなルールを追加します。

　「条例改正等検討会」については、区内民泊事業の適正な運用や地域住民の生活環境の改善を担保する観点から、設置を継続し、事業者や管理業者に対する指導・勧告などの状況を報告の上、さらなる取り組みについて、適宜、ご議論いただくこととしております。

　本条例の改正を機に、本区の対応体制についても強化し、新たなルールの徹底を図るなど、適正な民泊運営が図られるよう、全力を尽くしてまいります。

2　物価高騰対策について

　次に、本区が継続して取り組んでいる物価高騰対策について申し上げます。

2-1　食糧支援

　本年の第二回定例会では、米の物価高騰に対応するため、「子ども食堂」や「高齢者のための誰でも食堂」への補助金上限額を引き上げるとともに、「様々な困難を抱える若者への食の支援を行う団体」に対しても、上半期分の緊急対策として補助を実施しました。

　現在、依然として食料品の高騰が続いていることから、区独自の物価高騰対策として、下半期も支援を継続いたします。

　さらに、一昨日から、政府備蓄米を活用した支援として、「子ども食堂」やフードパントリー等を行う区内の食糧支援団体など、20団体に対し、１トンのお米の配付を開始しました。今後は、この取組みを通じて把握した課題を踏まえ、豊島区民社会福祉協議会や区内の食料支援団体と連携し、区民ひろばを活用した「新たな食料支援の拠点」づくりを進めるとともに、これを契機として、様々な支援を必要とする方々への支援拠点となるよう検討を進めてまいります。

2-2　福祉事業所等への補助

　また、福祉事業所等への物価高騰対策として、東京都が支援期間を年末まで延長することを受け、東京都の支援対象とならない地域密着型介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所、私立幼稚園などに対する区独自の支援を、同様に延長するための費用を、補正予算案に計上しております。

　区民にとって極めて重要なサービスが質を落とすことなく提供されるよう、先日の所信表明演説で高市首相が最優先で取組むと述べられた国の物価高対策などを注視しながら、引き続き、本区における物価高騰対策を検討・実施してまいります。

3　豊島区公園等再構築プランについて

　次に、公園等の再構築プランについて申し上げます。

　165か所ある区の公園や児童遊園は、その６割以上が1,000平方メートル未満の小規模公園で、老朽化した同じような遊具などからなる公園が点在しております。

　そこで身近に小さい公園が複数ある本区の特徴に着目して、「のびのび遊べる」「健康・スポーツを楽しむ」「くつろぎ憩える」「緑・自然に親しむ」「安全・安心を担う」「地域交流・にぎわいのある」の６つの役割に分類し、各公園等でその役割を分担しながら、地域に愛され、多くの皆様が集う「コミュニティの場」としての公園や児童遊園となるよう、再構築の検討を進めております。

　その先駆けとなるモデル地区には、多様な機能を持ち、地域の核となる大きな公園や、親水施設などの特徴的な機能を有する公園が少ない地域である「高田地域」「巣鴨・西巣鴨地域」「高松・要町・千川地域」の３地域を選定しました。

　令和７年３月から開催してまいりました町会・公園利用者・関係団体へのヒアリングやワークショップでは、「ボール遊びや親水施設が少ない」「遊具が同じものばかりで魅力的でない」「公園に親しみやすい名前や愛称をつけるとよいのではないか」といった意見や「広場や、防災イベントができるインフラを整備してほしい」など具体的な提案が出されました。こうした公園に対する地域の皆様の思いと期待を職員が受け止め、モデル地区における公園等の機能分担を整理しました。

　来月には、本区における公園再構築の基本的な方針に加え、先行して進めている３つのモデル地区別の方向性を示した「豊島区公園等再構築プラン」の素案について、パブリックコメントを実施し、さらに幅広いご意見をいただきながら、地域の皆様から愛される魅力ある公園へのリニューアルを進めてまいります。

4　「第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」の策定について

　次に、「第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」について申し上げます。

　これまで、今年度に計画期間が終了する「第二次総合計画」に基づき、自転車走行空間の整備をはじめ、区立駐輪場における幼児座席付きなど大型自転車が停められる「おもいやりゾーン」の整備や、自転車用ヘルメット購入補助などに取り組んでまいりました。今年度中には、全ての区立駐輪場において、キャッシュレス化が完了いたします。

　一方、必要な駐輪台数の確保をはじめとして、子どもから高齢者まで幅広い世代が参加する交通安全研修会の実施や、区立駐輪場における定期利用のオンライン手続きの導入などの課題に加え、利用者アンケートや、放置者ヒアリングなどから見えてくる新たな課題への対応も求められております。

　その際、自転車の大型化や電動化、電動キックボードやモペット等の新たなモビリティに対応できる区立駐輪場や、危険な走行を防止する対策なども進めていく必要があります。

　こうした状況を踏まえ、基本構想・基本計画に掲げた「誰もが使いやすい駐輪場の整備」「新たなモビリティに対応した交通安全の機運醸成」の方針に基づく「第三次総合計画」を、今年度策定いたします。

　来月中旬には、素案として、放置自転車対策や区立駐輪場整備などの「とめる」、交通ルールの遵守などの「まもる」、自転車走行空間を整備する「はしる」、シェアサイクルを推進する「いかす」の４つの視点に照らした基本方針と、その方針に沿った施策をお示しいたします。とりわけ、区立駐輪場の計画的な再整備と管理・運営については、他自治体の導入例も参考にしながら、効率的な経営・管理手法の導入を図っていく考えです。

　今後は、来月のパブリックコメントを踏まえながら、「豊島区自転車等駐車対策協議会」での答申を経て、３月の計画策定につなげてまいります。

5　高齢者の健康応援について

　次に、高齢者の健康応援について申し上げます。

5-1　デジタル化による健康事業の展開

　今月より、東京都の補助事業である「高齢者スマートフォン購入費助成事業」を開始しました。本事業では、通信事業者店舗など区内27か所の協力店舗において、購入時に基本的な使用方法を学べるスマホ教室を受講し、あわせて、区公式ラインや、東京都公式アプリ、東京都公式ラインの登録をしていただきます。

　また、先月より、東京都の「アプリを活用した高齢者の健康づくり推進事業」による、リストバンド型活動量計「ミモリー」を活用した介護予防事業を開始しました。この事業は、健康長寿医療センターの「東京Ｃｈojuアプリ」と連動した「ミモリー」を参加者に貸与し、日々の活動量を見える化し、としまる体操をはじめとしたフレイル対策事業への参加状況等をアプリに記録することで、活動意欲の向上を図ります。本区では、先月27日よりスタートイベントを開催しており、今月17日には東池袋フレイル対策センターで実施いたします。

　また、「としま健康チャレンジ！事業」は、地域貢献に積極的で、地域の健康づくりを応援する区内企業と区のコラボという区独自の仕組みのもと、平成21年に事業を開始して以来、健診（検診）受診や、健康講座などの参加ポイントをシールで集める方法で実施してきました。今後は、多くの区民の皆様、特に働き盛りの世代や若い世代の参加を促すため、ポイントの獲得や活用の機能を紙からスマートフォンアプリに移行することとし、来年５月の豊島区保健所開設時から利用できるよう、準備を進めております。

　これらの事業により、区公式ラインのセグメント配信を活用した、その方のニーズに合った事業を紹介することで、地域に出る機会と事業参加による交流につなげ、高齢者をはじめとした区民の皆様の健康支援を進めてまいります。

5-2　ワクチン接種

　また、先月からは、主に65歳以上の方を対象として、インフルエンザと新型コロナの定期接種を開始しております。

　新型コロナの予防接種は、昨年度からインフルエンザと同じく、10月から年１回の定期接種となっており、対象者には予診票を送付しています。

　インフルエンザは例年冬に流行しますが、今年は流行開始が10月初めと早く、先月末には注意報基準を超えて流行拡大していることが特徴となっています。また、新型コロナは、夏と冬の年２回の流行が続いており、重症化して入院が必要となる高齢者も依然として多いため、この冬の流行に注意が必要です。

　インフルエンザと新型コロナワクチン定期接種の自己負担額は、区の補助などにより、昨年度と同額の2,500円としておりますので、重症化予防に効果のあるワクチンの早期接種を広く周知してまいります。

6　教育について

　次に、教育に関する様々な取組みについて申し上げます。

6-1　授業のデジタル化

　まず、「豊島区学習環境整備計画」に基づき、今年度は新たに小中学校12校へ電子黒板機能が備わったタッチパネルを設置しました。授業では、画面に表示される映像に文字などが書き込めることで、子どもたちの学習意欲や積極性を引き出すとともに、教員の負担軽減にもつながっております。学校からは、「子どもたちは視覚・聴覚をフル活用し、授業を楽しく・わかりやすく学べるようになった」「教材準備の効率化等により、その分、子どもたちと向き合う時間が増えた」など、積極的に活用していきたいといった声が届いており、来年度中には残る11校の整備を完了いたします。

　また、指導者用のデジタル教科書は、昨年度に小学校へ英語、算数、理科を導入し、今年度は、中学校へ国語、数学等の９教科を取り入れました。学校へのアンケートでは、子どもたちへの視覚的な効果が高く、理解度が増すことや、教員の授業準備に効果的との回答が約９割を占めるなど、現場での実用的な活用が見えてきております。

　引き続き、電子黒板やデジタル教科書を有効に活用し、子どもたちの学習意欲の向上や学びの定着につなげるため、学習環境のＩＣＴ化を一層充実させてまいります。

6-2　小１の壁対策

　本年１月からのモデル実施を経て、４月から全小学校で実施している「小1の壁」対策のうち、「おはようクラス」は、現在174名が登録し、毎日30名程度の利用があります。

　７月に保護者に行ったアンケート調査では、平時に利用をしていない方からも、「何かあったときに頼れるものがあるだけで安心して仕事ができる」など、好意的なご意見が多く寄せられており、共働き保護者への確かな支援につながっていると受け止めております。

　「おかえりサポート」は、入学まもない４月と日没の早い10月から２月に実施することとしており、児童に付き添うルートの見直し等、必要な改善を図ったうえで、10月１日から全校で開始いたしました。初日から多くの児童が利用しています。児童や保護者からは、「日没が早くなり、暗い道を帰るのが怖かったが、安心して帰宅できる」等の声が、従事いただいているシルバー人材センターの会員からは「やりがいを感じる」等の声が届いています。

　今後も、児童の安全確保と、共働き保護者の心配や負担を軽減することで、社会的な課題である「小１の壁」を乗り越えるための支援を続けてまいります。

6-3　「豊島区不登校対策総合計画」について

　近年、増加傾向にある不登校児童・生徒への支援策は、「一人ひとりに寄り添った教育」を「基本構想・基本計画」の施策に位置づけ、登校支援学級「スリジエ」の開設や全区立中学校における校内教育支援センターの設置、不登校対策スーパーバイザーの配置やスクールソーシャルワーカーに対する専門技術研修の実施など、取組みを一層充実させております。

　こうした不登校児童・生徒への支援をさらに強化し、不登校の未然防止や早期発見、早期対応、そして、支援策を総合的に推進するため、「豊島区不登校対策総合計画」を今年度中に策定いたします。

　本計画では、これまでの対策の拡充に加え、不登校児童・生徒の保護者支援の充実と、区民ひろばなどを活用した「地域で支える不登校支援」を重点取組みとして位置づけております。現在は、不登校対策スーパーバイザーや学識経験者、医療や福祉の専門家、保護者等で構成する「豊島区教育委員会不登校対策委員会」において、計画策定に向けた検討を進めており、７月に不登校児童・生徒の保護者を対象として開催した「未来としまミーティング」でいただいたご意見なども反映させてまいります。

　今定例会では、計画の素案をお示しし、来月にはパブリックコメントを実施いたしますので、保護者の皆様や地域、関係者の皆様からさらに多くの声をいただきながら、より実効性がある計画になるよう、共に作り上げてまいります。

7　おわりに

　最後になりますが、今週末の15日から26日を期間に「東京2025デフリンピック」が、記念すべき100周年の大会として、日本で初めて開催されます。

　本区からは、レスリングの三浦桂吾（みうらけいご）選手と、水泳の久保南（くぼみなみ）選手の２名が、日本代表として出場する予定です。先月30日には、中池袋公園において、全日本ろうあ連盟主催の「デフリンピックキャラバンカー歓迎セレモニー」が開催され、両選手から大会に向けた強い決意が伝わるビデオメッセージが寄せられました。

　また、デフリンピックの開催にあわせて、今年初めて開催した「初心者向け手話講習会」では、10代から80代までの多くの区民の皆様が参加しました。

　来月7日に開催する「ふくし健康まつり」は、世代や障害の有無を超えた交流を促進することを目的としております。今年は、プチ手話教室やパラスポーツ体験を企画するなど、本大会を契機として、デフリンピックのビジョンである「誰もが個性を活かし、力を発揮できる共生社会の実現」を一層進めるべく、手話言語の普及や、障害者スポーツへの理解を深めるとともに、障害の有無だけでなく、様々な多様性を認め尊重し合い、「誰もがいつでも主役」となるまちの実現に向けて、取組みを進めてまいります。

　なお、本定例会には、先ほど申し上げた「民泊条例」のほか、条例８件、補正予算２件、その他11件、合わせて22件の議案を提案しております。

　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

　以上を持ちまして、令和７年第四回区議会定例会招集挨拶を終わります。