令和7年第2回区議会定例会 招集挨拶

 

　令和７年第二回豊島区議会定例会の開会にあたり、区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1.新体制３年目のスタートにあたり

　

1-1　新たな基本構想・基本計画

　区長就任から３年目を迎えた今年度は、区に関わる多くの方々と共に作りあげた、区政の最高指針であり、まちづくりの羅針盤でもある「基本構想・基本計画」と一緒にスタートをきることができました。

　新たな「基本構想・基本計画」は、区民の皆様の目に触れるとともに、方針を共有し、実現に向けて一緒に取り組んでこそ意義のあるものになると考えます。このため、新たな試みとして、コンパクトでポイントをわかりやすくまとめた「基本構想・基本計画ミニブック」を作成いたしました。このミニブックを活用し、町会連合会などの関係団体をはじめとして、個別の町会や大学への出張講座等だけでなく、全ての区立中学校においても、基本構想の理念やまちづくりの方向性を共有するとともに、策定に携わっていただいた皆様の熱い思いも一緒にお届けしていきます。

　私自身が先頭に立ちながら、管理職から若手職員までが一丸となって、区民の皆様とまちの将来像を共有し、「出会いと笑顔が咲きほこる、憧れのまち」の実現に向け取り組んでまいります。

1-2　企業提案制度の創設

　区民の皆様の声を区政に反映したいという思いからスタートした「区民提案制度」も、３年目を迎えています。今回は、「多様性の尊重・多文化共生」「こころと体の健康づくり」をテーマとしており、65件の応募が寄せられました。

　さらに今年度は、この２年間進めてきた「公民連携」を、さらに一歩前進させるため、「企業等による事業提案制度」を導入することとし、来月１日から募集を開始します。

　「企業提案制度」は、豊島区をより良くしたいと考える区内外の企業・団体が、それぞれの事業実績や、民間ならではの柔軟な発想・専門性・ノウハウを活用して、主体的に取り組む活動を支援する、区独自の新たなチャレンジです。

　基本構想で示した「７つのまちづくりの方向性」の実現を目指し、企業・団体の主導により、地域課題の解決に向けた取組みが展開されていく。地域の新たな魅力・価値がつくられていく。まさに、新たな基本構想で掲げた「共創」の理念に基づく取組みであり、多くの企業・団体より、多様な観点からのご提案をお待ちしています。

1-3　区ホームページのリニューアル

　区長就任以来、私は、区民の皆様との双方向による情報コミュニケーションの強化を掲げ、全庁を挙げて推進してまいりました。区民の声を受け止め、区政に活かすためには、区自らがわかりやすく情報を発信していくことが大前提となります。

　そうした観点から、区ホームページを10年ぶりに全面リニューアルし、今月２日に公開いたしました。これまでの課題と利用実態を踏まえ、区民の皆様が求める情報にスムーズに辿りつけるよう、利便性の高さを追求し、スマートフォンで見やすいシンプルなデザインに一新するとともに、AIによる検索・要約機能を導入しました。

　９月には、昨年度の区民提案事業の一つである「LINEを活用したオンライン申請等プラットフォーム」の運用を開始いたします。これにより、区公式LINE上から直接、行政手続きやイベントの予約ができるようになり、また、それぞれの方のニーズにマッチした情報をお届けする「セグメント配信」や、区政に係る様々なアンケート調査を実施することも可能になります。ホームページに加え、この新たなツールを最大限に活用することで、区民の皆様との「双方向による情報コミュニケーション」をさらに強化してまいります。

2.物価高騰対策

　次に、食品をはじめとした物価高騰対策について、申し上げます。

2-1　食料支援

　食料品などの値上がりが続く中、大型連休前の４月29日と30日に、ひとり親家庭等305世帯の皆様に、食料品や生理用品等を配付いたしました。

　配付に際しては、「チームとしま」をはじめとする企業・団体の皆様から、お米やチョコレートなど、多数の食料品をご提供いただき、心からの感謝とともに、基本構想の理念に掲げる「協働」「連携」の大切さを痛感しました。

　実施に伴い行ったアンケートにおいて、たくさんの感謝の声をいただくとともに、食料支援を望む声が寄せられたことなどを踏まえ、本定例会では、ひとり親世帯のみならず、生活に困窮されている子育て世帯に対する様々な食料支援策を補正予算案に計上し、提案をいたします。

　まず、子どものいる非課税世帯を対象に、夏休み期間中のご家庭での食費負担を軽減するため、「おこめ券」10枚（4,400円分）を配付いたします。加えて、子ども食堂や、様々な困難を抱える若者に対する、食の支援を含めた居場所づくりを行っている団体に対し、補助上限額の引き上げや、食材費の一部補助などの緊急的な支援を行います。これらの取組みには、企業・団体・個人の皆様からの寄付による「としま子ども若者応援基金」を活用します。

　学校給食については、本年４月より、昨年度の当初予算と比べ、１食あたりの単価を約１割増額しておりますが、食材費高騰の影響が大きいことから、昨年秋以降の物価上昇分などを踏まえ、さらに約３％の引き上げを行います。これにより、給食献立の幅を広げつつ、給食の量と質をしっかり担保するとともに、来月の献立から反映できるよう、スピード重視で進めてまいります。

　なお、高齢者の交流の場となっている「高齢者のための誰でも食堂」においても、子ども食堂と同様に、団体に対する助成額の拡充を行います。

2-2 福祉事業所等への補助

　また、東京都では、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等への物価高騰対策を行うこととしていますが、地域密着型の介護サービス事業所や私立幼稚園など、支援対象とならない事業所があります。そのような事業所において、区民にとって極めて重要なサービスが質を落とすことなく提供されるよう、区独自の支援策として、光熱費や食材費等、物価の影響を大きく受ける費用の一部を補正予算案に計上しております。

3.暑さ対策

　次に、暑さ対策について申し上げます。

3-1 熱中症の注意喚起・エアコン設置助成

　６月に入り、梅雨の季節にもかかわらず、既に猛暑が続いております。

　本区では、早期に対応を進めるため、４月に熱中症対策本部を立ち上げ、区民ひろばや図書館など、区内43カ所の「としま涼みどころ」の他、豊島区薬剤師会のご協力により、34カ所の「涼みどころ薬局」と連携するなど、暑さ対策に取り組んでおります。今年は、これら「涼みどころ」の利用を促進するため、開設場所が地図上で確認できる、東京都作成の「TOKYOクールシェアスポットマップ」など、区ホームページやSNS等での周知を強化いたします。

　さらに、区内８か所にある全ての高齢者総合相談センターにおいて、見守り支援の担当者を増員する経費についても、補正予算案に計上しました。ひとり暮らし高齢者等への声掛けなど、アウトリーチ体制を強化し、区内全域で、熱中症に対する注意喚起を徹底してまいります。

　また、６月２日から、住民税非課税かつ75歳以上の高齢者のみ世帯及び生活保護世帯を対象とした「エアコン設置助成」の受付を開始しました。エアコン設置は、昨年度、熱中症リスクが高い世帯を対象に緊急対策として実施し、集中的に勧奨を行いましたが、今年の夏も猛暑の見通しであることから、再度の実施を決定しました。実施にあたり、今年度は、設置費を含めた価格上昇を踏まえ、助成額を８万円から10万円に増額しております。近年の暑さは、命に関わる状況ですので、必要な方へ支援が行き届くよう、民生委員・児童委員の皆様等と連携し、呼びかけを進めてまいります。

3-2 学校プールの遮熱対策

　猛暑の影響により、気温や水温が高すぎることから、近年、学校の水泳授業が中止になるケースが増えています。

　こうした中、本年３月に策定した「豊島区学習環境整備計画」に基づき、屋外の学校プールに日陰を作る遮熱シートの設置を進めております。水泳指導が本格化する時期を見据え、今月上旬までに８校の設置が完了しました。来年度の設置を予定していた学校においても、計画を前倒しするなど、対応を加速化させてまいります。

　また、今年度初めて、全小学校で、民間の水泳指導員との連携による教員向けの水泳指導研修を行いました。現在、各校において、これまで以上に安全で、教育効果の高い水泳授業を実施しております。

4.安全・安心、防犯対策

　次に、安全・安心、防犯対策について申し上げます。

4-1 子どもたちの安全・安心

　まず、子どもたちの安全・安心対策についてです。

　本年５月、立川市の小学校で発生した不法侵入事件を受け、全ての区立幼稚園・小中学校に対し、安全確保に関する注意喚起を直ちに行いました。

　本区では、令和元年度までに全ての区立幼稚園・小中学校でインターホンや防犯カメラ、非常通報装置を導入しており、今年の夏休み期間中には、電子錠の導入が完了します。あわせて、今月末までに、全校で警察等と連携した不審者対応訓練を実施するなど、ハードとソフトの両面から安全対策を徹底し、万全を期してまいります。

4-2 防犯機器助成

　次に、「防犯機器等の購入費助成」についてです。

　近年、特殊詐欺による被害が、高齢者だけでなく、若者を含む全年齢層に広がっており、SNSの「闇バイト」への応募等を通じて結びついた「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる「トクリュウ」による強盗事件も、多数発生しています。

　令和６年の、豊島区民を被害者とする特殊詐欺被害件数は、一昨年に比べ約1.7倍増の126件、被害額も約３倍以上となる約４億6,280万円と、被害が大きく拡大しました。今年も被害の勢いは止まらず、５月末時点の被害件数は43件、被害額は約２億1,520万円と、前年同月比で8,460万円の増という状況です。

　本区は、これまでも警察と連携し、SNS等を活用した特殊詐欺の犯行手口や被害防止対策の情報発信、自動通話録音機の無償貸与、街頭防犯カメラ設置等の補助事業などに取り組んでまいりました。今年度は、私自身、各地区の区政連絡会に出向き、被害拡大の状況を説明するとともに、一層の注意を呼び掛けています。

　今後はこれらに加え、８月から、東京都が開始する家庭用防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルムなどの購入費助成に、区独自の上乗せを行う「防犯機器等購入緊急補助事業」を開始し、安全・安心なまちの実現、とりわけ、特殊詐欺被害の防止に向け、取組みを強化してまいります。

5.民泊対策

　次に、民泊対策について申し上げます。

　「豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定した平成30年当時の届出住宅数は、657件でしたが、昨年1年間の新規届出数が600件を数え、現在、届出住宅数は1,500件を超えて、条例制定時の２倍以上となっております。

　このような状況のもと、町会長や周辺の区民の皆様からは、ごみ出しルールが守られない、深夜に響き渡るスーツケースを運ぶ音がうるさい、タバコのポイ捨て、住宅前での喫煙、児童・生徒への写真撮影、不用意な声掛けなどの苦情が寄せられております。

　苦情の件数は、コロナ禍で最も少なかった令和４年度に比べ、令和６年度は約４倍増の120件となり、届出住宅数と相まって増加の一途を辿っています。

　現在、本区では、条例による民泊営業の区域や期間の制限を設けていないため、届出件数や苦情の増加に繋がっていると分析しており、この状況を改善するためには、早急に条例を改正することが必要と考えています。既に、全町会長を対象としたアンケート調査を実施しており、来月には有識者や関係団体で構成する検討会を立ち上げるなど、年内の条例改正を目標とし、スピード感を持って進めてまいります。

　加えて、既存の民泊事業者についても、改めて現状を把握し、適正な運営がなされていない場合には、適切に業務改善命令を出すことで、事業者の運営是正と地域の環境改善につながるよう、区の体制を強化し、取り組んでまいります。

6.まちづくり

　次に、誰もが居心地の良い、歩きたくなるまちづくりについて申し上げます。

　基本計画では、具体的な施策の一つとして、「池袋駅周辺地域の再生」を位置付けています。

　現在、ハレザ池袋や南池袋公園、それらを繋ぐアニメイト通りを中心とした、「池袋駅東口A・C・D地区」は、国内外から多くの来街者でにぎわいを見せている一方、建物の老朽化などが進んでいることや、歩行者が快適に回遊するには道路空間が狭いこと、滞留できる空間が限られているなどの課題もあります。

　こうしたことから、本区では、建物の建替えに併せて道路空間を広げることや、民間敷地内におけるにぎわい施設の整備、さらには、既存の建物を活かした、リノベーションを誘導する「街並み再生方針」を８月までに策定できるよう、検討を進めております。地区内の地権者やテナント入居者などを対象としたアンケートや、説明会でいただいたご意見も踏まえ、都市機能の更新を図りながら、「人」が主役のウォーカブルなまちづくりの実現を目指してまいります。

7.子ども・若者の支援

　次に、子ども・若者が安心して過ごせる居場所づくりについて申し上げます。

7-1 UR連携事業

　今年度からスタートした若者の居場所事業は、UR都市機構と協定を結び、東池袋の空き家を活用することで、様々な困難や生きづらさを抱えた若者に対して、自立に向けた継続した支援を行う場を創出するものです。

　来月には、２件の空き家が「若者就労支援の拠点」「若年妊産婦の生活支援の場」に生まれ変わります。

　本区では、これまでも民間支援団体と協働することで、困難や不安を抱える若年女性の居場所となっている「ぴこカフェ」など、若者の居場所を確保してまいりました。今後も、こうした連携・協働関係のもと、若い世代の心に寄り添い、安心して過ごせる居場所を増やすことで、様々な環境にある若者たちが、夢や希望を持って成長し、その人らしく活躍できるよう、支援を展開してまいります。

7-2 夏休み子どもの居場所事業

　昨年は、夏休み中の子どもの居場所・遊び場づくりとして、区立スポーツ施設の一般開放を開始しました。今年度は、さらに新たな取組みとして、補正予算案を計上し、小学生から高校生を対象とした「夏休み子どもの居場所事業」を区民ひろばに併設した集会室、５か所で開催いたします。

　この事業では、子どもレターで「個人学習の場」の要望が多いことを踏まえ、「静かな自習室」を設けることを中心に、小学生を対象とした体験機会を提供できるプログラムも用意します。体験プログラムは、東京都と連携したデジタルツールを使って、映像制作や音楽制作など、クリエイティブな体験活動を提供する「とうきょうこどもクリエイティブラボ」や、アーティストによるワークショップ、アーバンスポーツ体験会などを予定しています。

　今回の取組みにより、これまで区民ひろばを利用したことのない子どもたちに、区民ひろばの良さを知ってもらうことで、若年層の利用拡大に繋げていきたいと考えています。

7-3 ベビーシッターによる一時預かり利用支援の拡充

　また、子育て支援策として、ベビーシッター利用支援を拡充します。

　令和３年度から開始している「ベビーシッター一時利用支援事業」は、４年度は2,620件、６年度は5,494件と、ご利用が倍増し、好評をいただいています。これまで、一時的に保育を必要とする未就学児童の保護者を対象に、年144時間まで補助を実施しておりましたが、今般、東京都の補助が拡充されたことから、小学６年生までの障害児と、ひとり親家庭の未就学児童の保護者の方には、年288時間までご利用いただけるよう準備を進めてまいります。

8.教育の充実

　次に、教育の充実について申し上げます。

8-1 新・教育委員会体制

　豊島区教育大綱に掲げる「笑顔で元気な“としまっ子”が育つまち」の実現に向けて、新たに清野教育長、猪狩教育委員、松宮教育委員の３名を教育委員会にお迎えいたしました。

　就任直後から学校や幼稚園を訪問し、自らの目・耳で教育現場の把握に努めるなど、教育課題の解決に向けて精力的に活動されており、清野教育長は、区のホームページ内で「教育長の日記」を開設するなど、「区民に開かれた、活力ある教育委員会」を展開されています。

　５月22日には、新メンバーで初となる、地方自治体の首長と教育委員会が教育に関する重点施策などについて協議や調整を行う「総合教育会議」を開催し、不登校対策や外国籍児童・生徒への対応などをテーマに、課題の共有や今後の取組みに対する意見交換を行いました。限られた時間でしたが、子どもと学校を全力で応援していくために、今何をすべきかを共に考え、今後に向けた豊島の教育を描くことができたと感じております。

　すべての子どもが将来に夢と希望をもって歩みを進められるよう、まち全体で子どもたちの豊かな学びと健やかな成長を支える教育環境の実現に向け、これまで以上に教育委員会と一体となって取り組んでまいります。

8-2 不登校対策

　本区の不登校対策は、今年度より、新たな段階に進んでいます。

　４月に開級した西池袋中学校の「チャレンジクラス（スリジエ）」では、学校に通いたいと思っていても勉強に不安がある生徒や、対人関係に悩み、在籍校に戻ることが難しい生徒などに対して、校内教育支援センターとも連携し、一人ひとりの学習状況に応じたきめ細かな指導と、生徒の主体性を大切にした教育活動を展開しております。

　今年度新たに配置した「不登校対策スーパーバイザー」には、文部科学省が委嘱した全国で５名しかいない「学びの多様化学校マイスター」である、黒沢正明氏が就任しました。新たな不登校を生まない学校づくりに向けて、４月から、校長研修や教員研修、学校訪問による直接的な指導・助言を行っております。

　今後は、未来としまミーティングを通じ、私自ら、保護者の声を直接伺うとともに、適応指導教室保護者会において、スーパーバイザーによる講演会や懇談会を予定するなど、不登校に悩む保護者の支援を強化してまいります。

　加えて、教育センターで実施している、心理的要因等により長期間登校できない児童・生徒を対象とした適応指導教室「柚子の木教室」では、今月から昼食の提供を試行で開始いたしました。これにより、子どもたちの通級意欲を少しでも高め、心の安定を図ることを目的としています。開始後、教育センターへの通級が難しい児童・生徒が、昼食をきっかけに通級頻度が増えたという嬉しいケースも見られ、本格実施を念頭に準備を進めてまいります。

9.犯罪被害者等支援

　次に、犯罪被害者及びそのご家族、ご遺族への支援について申し上げます。

　本年４月、福祉部に犯罪被害者等支援の専門相談窓口を開設しました。相談者一人ひとりに寄り添った相談支援や、日常生活の再建等に必要なサービスの申請補助等の橋渡しを行うことで、精神的な負担の軽減など、お力になれるよう取り組んでまいります。

　本定例会では、犯罪に巻き込まれた被害者やその家族等のおかれている状況への理解を深めるとともに、庁内関係部局の横断的な取組みや、関係機関、支援団体等との連携を強化するため、「豊島区犯罪被害者等支援条例」を上程いたします。本条例では、「犯罪被害の予防」にも言及しており、他の自治体にない特色となっています。

　また、本年３月に実施したパブリックコメントや、犯罪被害者支援に精通する学識経験者、弁護士のほか、支援団体、当事者などで構成する「犯罪被害者等支援のあり方検討委員会」におけるご意見を踏まえ、「遺族子育て支援金」「性犯罪被害者支援金」の創設による経済的支援の強化、さらに、家事援助や配食サービスなど、日常生活支援策を拡充するため、必要な経費を補正予算案に計上し、提案いたします。

 

10.おわりに

　本年は、戦後80年という大きな節目を迎えることから、様々な平和事業を展開してまいります。

　まず、長崎の平和祈念式典へ中学生の派遣を行います。派遣された生徒及び引率教職員が中心となって、現地で感じた戦争の悲惨さや二度と戦争を起こしてはならないという強い願いを、他の生徒と分かち合い、生徒一人ひとりがその担い手として、平和の理念を次代へと繋ぐ力を育んでまいります。

　また、としまセンタースクエアにおいて、原爆パネル展や被爆体験の講演会を開催することをはじめ、郷土資料館での企画展示「変わりゆく日常　－区民が遺した戦争の記憶－」や、豊島区の戦争を知る「夏休み親子イベント」、全ての区民ひろばでは「平和のモニュメントづくり」や「平和の歌」の合唱、中央図書館では、戦争・平和をテーマとした特設コーナーや、おはなし会を実施するなど、区内全域で平和事業を展開いたします。さらに、実施にあたっては、各施設をスタンプラリー形式により巡っていただくなど、子どもから高齢者まで、幅広い世代の皆様に平和の尊さや記憶の継承となるよう努めてまいります。

 

　なお、本定例会には、先ほど申し上げた「豊島区犯罪被害者等支援条例」のほか、本年９月から３歳未満の第一子保育料を無償化する「豊島区保育料等に関する条例の一部を改正する条例」を含めまして、条例９件、補正予算案１件、その他８件、合わせて18件の議案を提案しております。

　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

　以上を持ちまして、令和７年第二回区議会定例会 招集挨拶を終わります。