よくある質問【セーフティネット保証４号・５号】

Q1.「売上高が証明できる資料」とは何ですか？【セーフティネット保証４号・５号】

A.直近の売上高については、試算表や月別の損益計算書、法人事業概況説明書の売上高の欄、決算書の月別の売り上げ状況の欄などを指します。直近の試算表が作成されていない場合、任意の様式でも受付可能です。

Q2.直近１か月の売上高とはいつの売上ですか？【セーフティネット保証４号】

A:原則として、申請日の前月1か月を指します。
　（例：令和２年４月に申請する場合→令和２年３月１日～令和２年３月３１日までの売上）

Q3.登記事項全部証明書（登記簿謄本の写し）は発行何か月以内ですか？【セーフティネット保証４号・５号】

A:発行３か月以内です。なお、インターネットで取得したものは不可です。

Q4.売上高減少率の小数点以下の扱いはどのようにすればよいですか？【セーフティネット保証４号・５号】

A:小数点第2位以下を切り捨てて計算してください。（例：29.893％の場合は29.8％）

Q5.認定期間内に融資を受けられなかった場合、どうすればいいですか？【セーフティネット保証４号・５号】

A:有効期間が過ぎてしまった場合は改めて申請し直す必要があります。

Q6.代理人が申請する場合、委任状が必要ですか？所定の書式はありますか？【セーフティネット保証４号・５号】

A:代表者、個人事業主以外の方が申請する場合は委任状が必要です。所定の書式はありませんが、委任者、受任者、受任の範囲（申請・受理）が明記されたものをご用意ください。 

Q7.申請の際に提出した書類は返却してもらえるのですか？【セーフティネット保証４号・５号】

A:一度提出した申請書類はお返しできません。写しが必要な場合は必ずコピーを取った上で申請してください。

 

Q8.セーフティネット保証４号と５号を同時申請する場合、申請書・売上高等確認表以外の資料はそれぞれ提出する必要はありますか？【セーフティネット保証４号・５号】

 A:同時申請される場合、申請書・売上高確認表以外の書類は1部ご用意いただければ結構です。

 

Q9.営んでいる事業が指定業種に該当するかどうか教えてください。【セーフティネット保証５号】

A：まずは「日本産業分類（中小企業庁ホームページ）」（新しいウィンドウで開きます）で業種の指定を行ってください。特定後、「セーフティネット保証５号の指定業種（中小企業庁ホームページ）」（新しいウィンドウで開きます）で指定業種に該当するかどうか確認してください。

 

Q10.本店登記地と事業実態が異なる場合は、どちらに申請をすればよいですか？【セーフティネット保証４号・５号】

A:本店が区外だが事業実態が区内の場合は、豊島区内住所がわかる賃貸借契約書の写しをご提出ください。豊島区で認定いたします。

 

更新日：2022年1月1日