開業支援事業補助金(開業支援コース)

本補助金の申請期限は令和7年1月31日(金曜日)です。

(補助要件)

特定創業プログラムの受講(約1か月かかります)

区内で3か月以上事業を営んでいること

上記を満たしていることをご確認のうえ、申請可能な方はお急ぎください。

としまビジネスサポートセンター

電話番号:03-5992-7022

 

令和6年度10月1日（火曜日）から郵便料金が値上がりします。
そのため、返信用封筒の切手金額を令和6年9月17日より110円に変更いたします。

 

主に創業初期から成長期の区内中小企業者を対象に、特定創業支援プログラムの受講およびとしまビジネスサポートセンターの
専門相談員による助言、指導を経て、創業後に必要な経費の一部を補助します。

(注意)
申請される前に必ず申請要領をご確認のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。
申請要領（PDF：945KB）

専門家活用経費について

上記経費の専門家相談料および申請代行料について、ご申請いただく場合は事業内容の確認として、下記書類のご提出をお願いしております。
〇専門家相談料および申請代行料に係る契約書
〇専門家相談料および申請代行料に係る報告書

上記書類もしくはそれに類する書類がご提出いただけない場合、対象外とさせていただきます。

申請代理人について

補助金交付事業主の従業員以外の代理人が、補助金申請書等の提出を行う場合、委任状の提出をお願いいたします。
委任状（PDF：52KB）

事業概要

チラシ（PDF：389KB）よりご確認ください。

対象者

区内中小企業者(個人事業主を含む)

創業後3か月以上から5年未満の方

区内中小企業者とは、

法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。

個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。

(注意)個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。

例:医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等

また、交付申請前に以下の要件を満たす必要があります。

(1)豊島区創業支援等事業計画に定める特定創業支援等の要件を満たし、事業終了後に本区が発行する証明書を取得したもの。

特定創業支援等事業(豊島区)（新しいウィンドウで開きます）

(注意)すでに法人を設立している方へ証明書発行はできません。経営安定コースまたはコラボチャレンジコースのご利用をご検討ください。

(2)としまビジネスサポートセンターの「補助金相談」にて、コーディネーターによる助言および指導を受けたもの。

相談のご予約はビジネスサポートセンターホームぺージの予約サイト（新しいウィンドウで開きます）よりお願いいたします。

5月13日月曜日より相談予約の受付を開始します。

補助対象経費(例)

1.販路開拓および拡大経費

(1)広告宣伝費
(2)販売促進費

2.デジタル化推進経費

(1)ソフトウェアの購入および利用に関する経費

(2)ハード機器類の購入および利用に関する経費

3.専門家活用経費

(1)各種専門家相談料

(2)東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料

補助金額

補助対象経費(税抜)の3分の2以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て)

申請受付期間(期間中であっても、予定件数に達し次第終了します）

令和6年5月13日月曜日から令和7年1月31日金曜日まで

申請書類

申請時チェックシート及び補助金交付申請書（エクセル：53KB）

よくあるご質問(FAQ)

よくあるご質問（エクセル：17KB）

(注意)皆さまからのお問い合わせ内容に応じ、随時更新いたします。

問い合わせ

〒171-8422

豊島区南池袋2-45-1豊島区庁舎7階

文化商工部生活産業課

開業支援事業補助金担当

電話番号:03-4566-2742

更新日：2024年12月23日