コラボチャレンジ支援事業補助金(コラボチャレンジコース)

複数の事業者同士のコラボレーションによる商品やサービス等の開発支援を目的として、

企画、開発、販売にかかる経費の一部を補助します。

(注意)

申請される前に必ず申請要領をご確認のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。

申請要領（PDF：546KB）

対象者

複数の事業者が「団体」を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であること。

区内中小企業者とは、

法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。

個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。

(注意)個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。

例:医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等

また、交付申請前に以下の要件を満たす必要があります。

(1)事前に団体の代表者を決めること。

(2)団体の代表者が、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談(販路開拓および拡大相談)を受け、事業計画書を作成すること。

相談のご予約はビジネスサポートセンターの予約サイト（新しいウィンドウで開きます）よりお願いいたします。

補助対象経費(例)

補助金交付申請時は、未着手であることが条件です。

1.企画に関する経費

市場性の検討に係る経費等(調査、集計等)、専門家相談料

2.開発に関する経費

(1)商品開発等に使用する原料、材料、資材等の調達に関する経費

(2)試作品等の設計、製造、改良、加工、試験、分析に関する経費

(3)専門家相談料

3.販売に関する経費

(1)広告宣伝費

(2)販売促進費

補助金額

補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て）

申請受付期間(期間中であっても、予定件数に達し次第終了します)

(交付申請)令和6年5月13日から令和7年1月31日金曜日(事業着手前にご申請ください)

(実績報告)事業終了後から令和7年2月28日金曜日まで

申請書類

補助金交付申請書（ワード：20KB）(事業計画書は事前相談を踏まえてご作成いただきます)

事業完了報告書（ワード：18KB）

(その他)

辞退届(申請を取り下げたい時)（ワード：17KB）

変更承認申請書（ワード：17KB）

よくあるご質問(FAQ)

よくあるご質問（エクセル：17KB）

(注意)皆さまからのお問い合わせ内容に応じ、随時更新いたします。

更新日：2024年7月11日