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区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、
社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。
(注意)
申請される前に必ず申請要領をご確認のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。
申請要領および申請書類等の詳細は4月下旬に本ページにて公開する予定です。
区内中小企業者(個人事業主を含む)
区内中小企業者とは、
法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。
個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。
(注意)区内で3か月以上事業を営んでいることが条件です。
1.販路開拓および拡大経費
(1)広告宣伝費
(2)販売促進費
2.デジタル化推進経費
(1)ソフトウェアの購入および利用に関する経費
(2)電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費
スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。
3.専門家活用経費
(1)各種専門家相談料
(2)東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料(最大5万円)
4.人材育成経費
(1)スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料
(2)資格取得に関する経費
(3)業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費
上限15万円(千円未満は切り捨て)
【補助率】
一般枠:補助対象経費(税抜)の2分の1以内
特別枠(物価高騰等):補助対象経費(税抜)の3分の2以内
(注意)特別枠のご利用は以下いずれかの要件を満たした方に限られます。
(1)令和6年4月から9月のいずれかの月(対象月)の「売上高」が、令和元年4月から9月の任意の月(基準月)
と比較して30%以上減少していること。
(2)令和6年4月から9月のいずれかの月(対象月)の「売上総利益」または「営業利益」が、令和元年4月から9月の任意の月(基準月)
と比較して減少していること。
令和6年5月13日月曜日より
4月下旬公開予定
〒171-8422
豊島区南池袋2-45-1豊島区庁舎7階
文化商工部生活産業課
経営安定支援事業補助金担当
電話番号:03-4566-2742
お問い合わせ
電話番号:03-4566-2742