母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金事業

～国家資格等を取りたいかたのために～

ひとり親家庭の方が、仕事に就く際に有利である資格取得を促進し、訓練中の生活の負担を軽減するために、訓練給付金を支給します。

対象者

区内に住所がある20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次のすべてを満たしているかた

1.児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあるかた

2.対象資格を取得するための養成機関において、6月以上のカリキュラムをし修業、対象資格の取得が見込まれるかた

3.就業または育児と修業との両立が困難であると認められるかた

4.過去に母子家庭又は父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業に基づく訓練給付金を受給していないかた

5.高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付（求職者支援制度等における職業訓練受講給付金、雇用保険法に定める教育訓練支援給付金等）を受けていないかた

6.当該資格を取得することにより、自立が見込めるかた

給付決定については審査があります。事前相談時に資格の目的、生活状況等をお聞きします。

対象資格（例）

看護師（准看護師含む)・理学療法士・作業療法士・保育士

介護福祉士・保健師・助産師・美容師・理容師・歯科衛生士

鍼灸マッサージ師・柔道整復師・社会福祉士・精神保健福祉士・製菓衛生師・調理師他

LPI認定資格（※)・シスコシステムズ認定資格（※)

1.雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座を受講するもので訓練期間が6カ月以上の資格

2.雇用保険制度の特定一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので訓練期間が6カ月以上の資格

3.雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので訓練期間が6カ月以上かつ情報関係の資格（※の資格）

対象となる養成機関

就業期間中に必要な単位を取得して終了することにより、対象資格を取得できる、または対象資格試験を受験するための資格（受験資格）を取得できる機関です。1.から3.の指定講座を実施する学校も対象です。

支給額等

【訓練促進給付金】修業する期間（上限4年)支給ただし申請した月以降のみ対象

区分	金額（月額)
区市町村民税非課税世帯	100,000円
区市町村民税課税世帯	70,500円

最終学年の最後の12か月は4万円の加算あり

【修了支援給付金】カリキュラム修了後

区分	金額
区市町村民税非課税世帯	50,000円
区市町村民税課税世帯	25,000円

パンフレット

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金事業（ワード：47KB）

更新日：2025年3月6日