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税の軽減・非課税

ひとり親家庭の方が対象となる場合がある、税の軽減や非課税の制度について説明します。

税の軽減…寡婦(寡夫)控除

母子家庭・父子家庭・寡婦(寡夫)世帯の方で、一定の要件にあてはまる場合に、申告により、所得税・住民税の課税対象となる所得金額から一定額を差し引くことができます。

対象

寡婦控除(前年の12月31日現在、所得者本人が次のいずれかに該当するとき)

  • 夫と死別又は離婚をした後婚姻をしていないか、夫の生死が不明な方で、扶養親族又は生計を一にする子がある方(この場合の子とは、他の人の控除対象配偶者や扶養親族でなく、総所得金額等が38万円以下である子に限られる。)
  • 夫と死別した後婚姻をしていないか、夫の生死が不明な方で前年中の合計所得金額が500万円以下である方

*寡婦控除対象者のうち合計所得金額500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する方は、寡婦控除額に特別加算がなされます。

寡夫控除(前年の12月31日現在、所得者本人が次のすべてに該当するとき)

  • 妻と死別又は離婚をした後婚姻をしていないか、妻の生死が不明な人で、生計を一にする子がある方(子の条件は、寡婦の場合と同じ)
  • 合計所得金額が500万円以下である方

*特別加算はありません。

控除額

所得税=27万円、住民税=26万円

特別加算がある場合は、所得税=35万円、住民税=30万円

窓口

給与所得のみの方は、年末調整時に給与支払者へ申告してください。

その他の方は、税務署等での確定申告の際、確定申告書の該当欄に必要事項を記載して申告してください。

住民税の非課税

対象

1月1日現在、次の方には住民税(所得割・均等割)は課税されません。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得額が125万円以下の方

*「寡婦又は寡夫」とは、寡婦控除又は寡夫控除の要件に該当する方をいいます。

*退職所得につき分離課税される所得割についてこの場合は課税されます。

窓口

区民部税務課

預貯金等の利子の非課税

次の方が受け取る一定の預貯金等の利子は、非課税となります。

対象

寡婦年金の受給者、遺族基礎年金を受給する妻等

対象となる預貯金及び限度額

  • 少額預金(預貯金、合同運用信託、一定の有価証券等)の元本350万円までの利子
  • 少額公債の額面350万円までの利子

*預入又は購入などの際、窓口で対象者であることを証する一定の公的書類(住民票、年金証書等)が必要となります。

窓口

銀行、ゆうちょ銀行・郵便局、証券会社等

 


 

更新日:2018年7月17日