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高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。
とりわけ、新型コロナの影響で「健康への不安」は大きくなっています。
これらの不安につけ込み、悪質業者は、言葉巧みに親切にして信用させて年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。
ここでは高齢者に多い「消費者被害」や「暮らしの中の事故」について掲載します。
高齢者に多い消費者被害を類型別に掲載します。リンク先はいずれも国民生活センターの『見守り新鮮情報』もしくは『発表情報』です。
販売業者が消費者宅や職場に電話し、商品やサービスを販売する方法。消費者が要請していないにもかかわらず、販売業者が電話により消費者を
勧誘するケースがほとんどです。強引な勧誘、身分を偽っての勧誘、虚偽説明、説明不足などの問題もみられます。
販売業者が消費者宅を訪問し、商品やサービスを販売する方法。消費者が要請していないにもかかわらず、販売業者が家庭を訪問し、消費者を
勧誘するケースがほとんどです。強引な勧誘や長時間に及ぶ勧誘、虚偽説明、説明不足などの問題もみられます。
販売業者が有名企業や、市役所、国民生活センター、消費生活センターなどの公的機関、適格消費者団体の職員、またはその関係者であるかのように
思わせて商品やサービスを契約させる商法です。
送り付け商法とは、商品の購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、送りつけられた人がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと
購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。いきなり送られてくる場合のほか、「注文いただいた健康食品を送ります」などと電話が
あり、申し込んでいないと伝えても、強引に健康食品を送りつけるパターンがあります。
通信販売とは、電話やインターネット、郵便等の通信手段を利用して受注する販売形態です。新聞の折込みチラシやカタログ販売、ラジオショッピングや
テレビショッピングなどがよく知られています。通信販売それ自体は悪質商法ではありませんが、中には悪質な業者もあります。特に「健康への不安」に
つけ込み、消費者被害にあうケースが多く、注意が必要です。通信販売にはクーリング・オフ制度がありませんので、必ず解約条件や返品特約を確認する
ことが重要です。
訪問購入とは「押し買い」と言われる悪質商法の一つです。「押し売り」の逆で、購入業者が消費者の所へ押しかけてきて消費者の物品などを強引に買い取って行く商法です。古くなった衣類や靴を買い取りますといって訪問し、実は貴金属を相場より低い金額で強引に買い取られた、などの被害が多くなっ
ています。
「原野商法」は、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ
道路ができる」などとうその説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題勧誘を行ったりして販売をする商法です。1970年代から1980年代
にかけて被害が多発しました。この「原野商法」の二次被害が、近年増加しています。特に、かつて原野商法の被害に遭った方が、「あなたの持っている
土地を買い取ります」などといった勧誘をきっかけに巧妙な手口で売却額より高い新たな山林や原野を購入させられる二次被害が目立っています。
おかしいと思ったり、心配なことがある場合は、一人で悩まずに、お住まいの地域の消費生活センターへ相談しましょう。
消費者ホットライン「188（局番なし）」では、お近くの消費生活相談窓口につながります。
（ご家族、ホームヘルパー、ケアマネジャー等からの通報・問い合わせは「高齢者見守りホットライン」へ）
国民生活センターが発行している『見守り新鮮情報』は、高齢者や障害者が被害に遭いやすい悪質商法の最新事例等の情報が掲載されています。
ここで紹介している『見守り新鮮情報』は、高齢者や障害者が被害に遭いやすい悪質商法の最新事例や製品事故情報を毎月2～3回、メルマガとして情報
発信しています。高齢者や障害者だけでなく、高齢者等を支援する方にもご覧いただき、注意を呼びかけていただくことで被害防止に役立ちます。
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電話番号：03-4566-2416