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法律で定められた契約書を受け取ってから一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。
訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室等）、訪問購入（業者が消費者の自宅等を訪ねて商品の買い取りを行うもの）は8日間、連鎖販売取引取引（マルチ商法）、業務提供誘因販売（内職商法）では20日間です。
＊インターネット通販やテレビショッピングや店舗等での買い物にはクーリング・オフ制度はありません。
・これまで特定商取引法のクーリング・オフは、書面（はがき）で通知しましたが、2022年6月1日から、書面のほか、電子メール、事業者が自社のウエブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォームまたはFAX等でもクーリング・オフの通知をすることが可能になりました。
・契約書を確認し、クーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知します。その際には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入品名、契約金額等）やクーリング・オフ通知を発した日を記載し、クーリング・オフができる期間内に通知します。
・クーリング・オフの証拠を残しましょう
送信メールやクーリング・オフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存します。
《トラブルにあった時には、「消費生活センター」へご相談ください》
おかしいと思ったり、心配なことがある場合は、一人で悩まずに、お住いの地域の消費生活センターへ相談しましょう。
消費者ホットライン「188(局番なし)」では、お近くの消費生活相談窓口につながります。
お問い合わせ
電話番号：03-4566-2416