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実在する企業名を騙ったサイトにご注意!

百貨店や通販サイトを運営するメーカー等、実在する企業の名称を騙ったサイト(以下、偽サイト)で商品を購入したことによるトラブルが発生しています

【事例1】

SNSの広告で、有名百貨店の閉店セールが開催されているサイトを見つけてアクセスした。サイトには百貨店のロゴが表示されていたため偽サイトだとは思わなかった。サイトでは海外の有名ブランドのバッグが8~9割引で販売されていた。今考えると、あり得ない安さだが、その時は売り切れたら困ると思い、急いでクレジットカード払いで購入手続きした。しかし、商品の到着予定日を過ぎても商品は届かず、インターネットで調べてみると「偽サイトだ」との書き込みが多数見つかった。

【事例2】

春から新生活が始まるため、家電製品や生活用品を購入したいと思い、インターネットで探していると、家電製品や生活用品を取り扱っている企業のサイトが見つかった。通常価格の5割引になっている商品もあり、欲しい商品を数点購入した。しかし、2週間待っても商品が届かず、メールで何度か問い合わせたが返信が無い。

アドバイス

・通販サイトを運営する場合、特定商取引法に基づく表記として、会社名、責任者名、所在地、電話番号等の表示が義務付けられています。連絡手段がメールだけで取引の途中で連絡が取れなくなると、問い合わせすら出来なくなります。申し込む前にインターネットで情報を収集し、正規サイトか疑わしい場合は利用を控えて下さい。

・クレジットカード払いで購入してしまった場合は、カード会社にも連絡しましょう。

・偽サイトで買った商品が代引き配達で届いた際に代金を支払ってしまうと、返金は難しくなります。商品が届いてしまったら、配送業者に経緯を伝え、送り主の名称、所在地、電話番号を控えたうえで、受取り拒否できないか確認しましょう。

トラブルにあった時には、「消費生活センター」へご相談ください

おかしいと思ったり、心配なことがある場合は、一人で悩まずに、お住いの地域の消費生活センターへ相談しましょう。

消費者ホットライン「188(局番なし)」では、お近くの消費生活相談窓口につながります。

お問い合わせ

生活産業課消費生活グループ

電話番号:03-4566-2416

更新日:2022年5月21日