子宮頸がん予防ワクチン接種

子宮頸がん予防ワクチン（以下、HPVワクチン）は、平成25年4月1日より任意予防接種から定期予防接種に変わりました。

平成25年6月14日の厚生労働省の通知を受け、積極的な勧奨を差し控えておりましたが、その後ワクチンの安全性及び有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められ、令和3年11月26日の同省通知により、令和4年4月より接種の積極的勧奨を再開することとなりました。

現在、9価ワクチン（シルガード9）は定期接種ではなく接種を希望する場合は自費接種となりますが、国により定期接種化に向けた議論が行われ、令和5年4月より9価ワクチン（シルガード9）を定期接種で使用可能とする方針が了承されました

詳しくは、以下の厚生労働省HP内のリーフレットなどをご覧ください。

• 厚生労働省HP「ヒトパピローマウイルス感染症（HPVワクチン）」（新しいウィンドウで開きます）
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• ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について（PDF：168KB）
• 東京都福祉保健局HP「子宮頸がん予防ワクチンで予防できる？」（新しいウィンドウで開きます）

令和5年度接種対象者

定期予防接種

小学校6年生から高校1年生相当の女子

毎年4月、標準接種期間にあたる中学1年生に予診票を発送します。

令和4年度は、中学校1年生から高校1年生になる方へ予診票を発送しました。

積極的な勧奨差し控えにより定期予防接種の機会を逃した方

平成9年4月2日から平成19年4月1日生まれの女性

上記の方については、令和7年3月31日まで無料接種の対象となりました。

令和4年7月末、対象の方へ予診票を発送しました。

転入した方

豊島区の予診票をお持ちでない方は、発行可能ですので、母子手帳を持って窓口（池袋保健所、長崎健康相談所、区役所4階の池袋保健所出張窓口）までお越しください。

なお、過去に他自治体等で3回接種した方は対象外となります。

過去に自費で接種した方

積極的な接種の勧奨を差し控えている間に、定期接種の対象年齢を過ぎて、原則令和4年3月末までに子宮頸がん予防ワクチンを既に自費（任意接種）で受けた方に、接種費用の助成（償還払い）を実施します。

申請方法等詳細は、こちらをご確認ください。

接種ワクチン

• 組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（商品名：シルガード9）（令和5年4月より助成開始予定）
• 組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（商品名：ガーダシル®）
• 組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（商品名：サーバリックス®）

接種スケジュール

接種回数

全3回

原則として、同じ種類のワクチンを接種することが推奨されています。途中から異なるワクチンに変更する場合は、接種医へご相談ください。

接種間隔

接種方法

豊島区から届く予診票を、23区内の実施医療機関に持参し接種してください。（医療機関によっては予約が必要です。）

予診票をお持ちでないかたは、池袋保健所健康推進課または長崎健康相談所、池袋保健所出張窓口(区役所4階)でお渡しできます。

接種記録を確認してから交付いたしますので、母子手帳を持って窓口にお越しください。

実施医療機関

子宮頸がん予防ワクチン接種実施医療機関名簿（PDF：60KB）

豊島区以外の22区で接種を希望される場合は、事前に接種の可否を各医療機関にお問い合わせください。

保護者の同伴なしで接種を希望する場合

13歳～15歳の方で、保護者の同伴なしで予防接種を希望する場合は、予診票の「13～15歳で保護者が同伴しない場合」欄に必要事項をご記入ください。なお、令和4年4月27日までに発行している予診票（旧様式）をお持ちの方は、別途同意書（以下よりダウンロードまたは手書きで作成）が必要となります。

同意書（PDF：37KB）

16歳以上の方で、保護者の同伴なしで予防接種を希望する場合は、予診票に自署することで接種できます。

子宮頸がん予防ワクチンの効果

子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、近年20・30歳代の罹患者が増えています。日本国内では年間約1万1千人が発症し、約2千9百人が亡くなっています。（2018年現在）

子宮頸がん予防ワクチンは、ヒトパピローマウイルス（HPV)への感染を予防するワクチンのため、感染経路となる性交渉を開始する前に接種することが最も効果的とされています。令和5年4月より定期接種に認められた9価ワクチンは、いくつかの種類があるHPVの中でも、子宮頸がんの原因の80～90％を占める、7種類のHPV（16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型）の感染を予防することができます。

従来より定期接種として認められていた2価及び4価ワクチンでも、子宮頸がんの原因の50～70％であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。

なお、ワクチン接種では防げないHPV感染もあります。20歳以上の方は、2年に1回、子宮頸がん検診を受けることが大切です。

子宮頸がん検診

子宮頸がん予防ワクチンの副反応

接種後の主な副反応

9価ワクチンの場合（シルガード9）（令和5年4月より助成開始予定）

• 50％以上：注射部位の痛み
• 10～50％未満：注射部位の赤み・腫れ・痒み
• 1～10％未満：出血、発熱、頭痛、悪心、下痢など
• 1％未満：四肢痛、腹痛、感覚鈍麻、倦怠感など

4価ワクチンの場合（ガーダシル®）

• 10％以上：注射部位の痛み・赤み・腫れ
• 1～10％未満：注射部位の痒み・出血・不快感、頭痛、発熱など
• 1%未満：手足の痛み、腹痛など
• 頻度不明：疲労感、失神、筋痛・関節痛など

2価ワクチン（サーバリックス®）

• 10％以上：痒み、注射部位の痛み・赤み・腫れ、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛、疲労など
• 1～10％未満：じんま疹、めまい、発熱など
• 1%未満：注射部位の知覚異常、しびれ感、全身の脱力
• 頻度不明：手足の痛み、失神など

きわめて稀に起こる重い副反応（平成25年3月時点）

ワクチンとの関係が否定できないとされた重い副反応として、以下の症状が報告されています。

• アナフィラキシー：呼吸困難、じんま疹などを症状とする重いアレルギー（約96万接種に1回）
• ギラン・バレー症候群：両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気（約430万接種に1回）
• 急性散在性脳脊髄炎（ADEM）：頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気（約430万接種に1回）
• 複合性局所疼痛症候群（CRPS）：外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気（約860万接種に1回）

万が一健康被害が発生し、その症状と予防接種との因果関係について厚生労働大臣が認定した場合は、医療費等の給付を行う予防接種健康被害救済制度（新しいウィンドウで開きます）の対象となります。

相談窓口

子宮頸がん予防ワクチンを含む感染症全般に係るご相談について

厚生労働省の感染症・予防接種相談窓口にて、子宮頸がん予防ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。

電話番号：050-3818-2242

受付時間：平日9時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

接種後に症状が生じた方へ

東京都が設置する専用窓口にて、子宮頸がん予防ワクチン接種後に体調が悪くなった方からのご相談にお答えします。

（参考）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について（新しいウィンドウで開きます）

接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について

子宮頸がん予防ワクチンの接種後に生じた症状について、適切な診療を提供するための協力医療機関が選定されています。

協力医療機関の受診については、まずは接種を受けた医師及びかかりつけの医師にご相談ください。

（参考）HPV（ヒトパピローマウイルス）感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（新しいウィンドウで開きます）

更新日：2023年2月20日