市街地再開発事業（東池袋四丁目地区）

事業の概要・沿革

地区の概要

JR池袋駅の南東約700メートルに位置する約2.7ヘクタールの地区で、池袋駅から連坦する業務・商業ゾーンの端部に位置しています。地区の周辺には、サンシャインシティをはじめ様々な商業・業務施設が存在し、東京メトロ有楽町線にも隣接しており、交通条件や立地条件に恵まれています。

しかし、従前の土地利用状況は、狭い道路が多く低層木造住宅や小規模併用店舗等が混在し、土地が細分化され防災上にも問題があり、副都心エリアにふさわしい土地の有効利用が図られていませんでした。

事業の沿革

東池袋四丁目地区

• 昭和63年7月　再開発協議会発足
• 平成元年10月 再開発準備組合設立
• 平成5年8月　 都市計画決定（再開発地区計画・高度利用地区・第一種市街地再開発事業・補助175号線変更）
• 平成6年11月　市街地再開発組合設立
• 平成13年5月　都市計画変更（第一種市街地再開発事業）
• 平成13年7月　事業計画等変更（事業再構築）
• 平成14年11月 権利変換計画認可
• 平成16年2月　施設建築物工事着工
• 平成19年1月　工事完了
• 平成20年1月　組合解散

東池袋四丁目第2地区

• 平成4年5月   再開発を考える会設立
• 平成5年8月   再開発協議会設立
• 平成8年6月   再開発準備組合設立
• 平成14年4月  公団（現・都市再生機構）直接施行の地区採択、準備組合解散、権利者協議会設立
• 平成16年5月  都市計画決定（地区計画の変更・第一種市街地再開発事業）
• 平成18年1月　事業計画認可
• 平成18年11月 権利変換計画認可
• 平成19年10月 施設建築物工事着工
• 平成23年1月   工事完了

事業の概要

東池袋四丁目地区

1. 施行者…東池袋四丁目地区市街地再開発組合
2. 施行地区の区域…東池袋四丁目及び南池袋二丁目地内の一部
3. 施行地区面積…約1.6ヘクタール
4. 再開発ビルの規模等
   • 住宅棟…地上42階地下2階、住宅数555戸
   • 業務棟…地上15階地下2階、公益施設・事務所・店舗等
   • 敷地面積…約9,377平方メートル
   • 延べ床面積…約98,672平方メートル
   • 最高の高さ…約144メートル
5. 整備した公共施設
   都市計画道路第175号線、広場（1,367平方メートル）等
6. 事業期間…平成6年度～平成19年度（事業完了）

東池袋四丁目第2地区

1. 施行者…独立行政法人都市再生機構
2. 施行地区の区域…東池袋四丁目の一部
3. 施行地区面積…約1.1ヘクタール
4. 再開発ビルの規模等
   • 建物規模…地上52階地下2階、住宅数608戸
   • 敷地面積…約5,801平方メートル
   • 延べ床面積…約79,173平方メートル
   • 最高の高さ…約189メートル
5. 整備する公共施設
   都市計画道路　第175号線、区画道路、街区公園改修他
6. 事業期間…平成17年度～平成22年度（事業完了）

実施状況・実績

東池袋四丁目地区　組合に対する補助金等交付実績

項目		5～7年度	8～11年度	12～14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
補助金	補助金額	7億6,494万円	0円	14億8,784万円	3億480万円	2億200万円	24億6,960万円	30億7,280万円
	補助事業内容	事業計画作成 地盤調査 建築設計 権利変換 計画作成	―	（事業再構築分） 事業計画作成 実施設計 権利変換 計画作成 土地整備費等	土地整備費 共同施設整備費 調査設計計画費	共同施設整備費 調査設計計画費	調査設計計画費 土地整備費 共同施設整備費	調査設計計画費 土地整備費 共同施設整備費等
公共施設管理者負担金	負担金額	90万円	0円	3億8,000万円	1億1,000万円	0円	1億6,200万円	8,840万円
	負担事業内容	道路詳細設計	―	建物 その他補償費	用地 建物 その他補償費	―	用地費及び補償費	本工事費

東池袋四丁目第2地区　都市再生機構に対する分担金等交付実績

項目		16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
分担金	分担金額	1億4,400万円	1,453万円	12億7,547万円	2億8,000万円	12億7,600万円	24億8,800万円	20億円
	分担事業内容	事業計画 作成 地盤調査 建築基本 設計	権利変換 計画作成	建築設計 権利変換 計画作成 補償費	除却費 補償費 共同施設整備費	共同施設整備費	共同施設整備費	共同施設整備費
公共施設管理者負担金	負担金額	2,000万円	0円	0円	4億5,404万円	0円	0円	2億3,435万円
	負担事業内容	測量及び 試験費	―	―	建物等 補償費 附帯工事費	―	―	本工事費

更新日：2024年3月8日