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更新日:2026年11月18日

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目次

 

令和8年第4回区議会定例会 招集挨拶

四定招集挨拶区長写真

 

 

 令和8年第四回豊島区議会定例会の開会にあたり、区政運営に対する所信の一端を申し述べ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1 はじめに

 秋は、本区が区民の皆様とともに育んできた「文化」が輝きを増す季節です。

 今年も地域のお祭りをはじめとして、伝統工芸、文学、マンガ・アニメ、コスプレフェスや大きく成長したトシマストリートフェスに至るまで、多彩な「文化事業」や「祭典」などが区内各地で開催され、まちに賑わいと熱気をもたらしてくれました。

 9月、10月の4日間にわたり、昭和43年から続く「ふくろ祭り」が開催され、「御輿の祭典」では15基の御輿と3,800人を超える担ぎ手が池袋のまちを熱気で包み、「踊りの祭典」東京よさこいでは、全国から107チーム、約5,000人が集結し、華麗な演舞を披露しました。

 10月22日からは、3日間にわたり、としまセンタースクエアで毎年恒例の「豊島区伝統工芸展」が開催され、区内の伝統工芸士による見事な作品の展示や体験の機会を通じて、多くの区民の皆様が伝統工芸の魅力に親しみました。長年にわたり受け継がれてきた匠の技と地域の伝統文化に、豊島の歴史と誇りを改めて感じました。

 立教学院と東武百貨店池袋店が主催する「としま!乱歩フェス2026〜読書の秋は池袋でミステリー〜」では、立教大学の学生さんが企画したミステリービブリオバトルが開催され、中学生から大学生の若者たちがミステリー作品の魅力を熱弁してくれました。

 また、アニメの聖地・池袋の新たな名所として、7月に池袋駅西口に設置したTVアニメ「BanG Dream! It's MyGO!!!!!」のデザインマンホール蓋に続き、西池袋の西口五差路付近と要町駅付近に、全世界で大きな反響を呼んだTVアニメ「呪術廻戦」のデザインマンホール蓋を設置しました。新たなスポットの誕生を契機に、西池袋エリアを回遊しながら、新しく変わりつつあるまちの姿を楽しんでいただきたいと思います。

 ハロウィン当日に開催された「池袋ハロウィンコスプレフェス」は、過去最高となる17万2千人の方がお越しになりましたが、参加者の皆さんがルールを守り、今年も安全・安心なフェスを作り上げ、多くの皆様にコスプレ文化の素晴らしさを体感していただいたことと思います。

 11月1日の「としま文化の日」を含む文化の日ウィークでは、小さなお子さんを含む多くの皆様にご来場いただいた「都響スペシャルコンサート」をはじめ、約6万人が訪れた「トシマストリートフェス2026」では、区内9つの小学校児童の有志と西池袋中学校の生徒が練習を重ねたダンスパフォーマンスを披露するなど、文化が人を結び、次世代へつながる力を感じました。

 さらに本区では、子どもたちが日本の伝統文化に親しみ、豊かな感性や表現力を育むことができるよう、公益財団法人としま未来文化財団と連携し、「としま能の会 狂言アウトリーチ公演」を実施しています。これは、野村万之丞氏、拳之介氏、眞之介氏の野村万蔵家三兄弟の皆様をはじめ、第一線で活躍する狂言師の皆様が、区内8つの小学校を訪問するものです。狂言師の演技を間近で鑑賞することに加え、発声や動き方を狂言師と一緒に体験することで、目の前で繰り広げられる迫力ある演技を楽しみながら、日本の伝統芸能ならではの表現の面白さや魅力を感じ取る貴重な機会となっています。

 そして、開催中のモンパルナス回遊美術館では、本日から「まちかどこども美術展」、「アーティストデビュー展」が始まり、高校生までの子どもたちの感性豊かな作品がまちを彩ります。

 今後も、人と人とが結びつき、地域に受け継がれてきた文化を継承・発展させるとともに、豊かな心と活発な交流を育む多彩な文化のまちを目指してまいります。

2 区民の生活環境を守る

 次に、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまち」の実現に向けた取組みについて申し上げます。

2‐1 宿泊施設に関する条例

 来たる12月16日には、「豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」と「豊島区旅館業法施行条例」を同時に施行いたします。

 これにより民泊は、住居専用地域や文教地区など区内面積の約7割で、開業ができなくなります。さらに、営業可能な期間は、既存事業者を含めて一律に、従前の年間180日から、春休み、夏休み、冬休みの期間に限定した年間120日に制限いたします。

 また、旅館業では、フロントの設置や営業従事者の常駐等を義務付け、いわゆる「一部屋旅館」の増加を抑制いたします。

 これらの条例施行が、住民の安全・安心な生活環境の確保と、ルールを守り、適正に運営される民泊事業等の展開を実現する第一歩となると考えております。

 民泊事業等に対する今後の対応につきましては、12月に開催予定の「住宅宿泊事業にかかわる条例改正等検討会」で住宅宿泊事業の運営状況を報告し、今後取るべき対応策等についてご意見をいただきます。また、条例施行後も周辺地域の生活環境に改善が見られない場合には、同検討会で審議いただき、さらなる規制強化等を検討いたします。

 ルールを守らない住宅宿泊事業者への対策といたしましては、9月に、区の報告徴取に従わなかった事業者への勧告、10月に、虚偽報告及びごみの不適正な排出を行った事業者への業務改善命令を行いました。今後も、誰もが安全で安心して暮らせる生活環境の確保を最優先に、適正な民泊運営がなされるよう、厳正に取り組んでまいります。

2‐2 路上喫煙及びポイ捨て防止に関する条例

 本区では、地域の環境美化に対し、公衆喫煙所の整備や環境浄化パトロールなど、地域とともに取り組んでまいりましたが、まちを訪れる方が増える中、残念ながら夜間や人目に付かない場所等において、路上喫煙やポイ捨てが後を絶たない状況が続いています。

 こうした状況を踏まえ、本定例会では、「豊島区路上喫煙及びポイ捨て防止に関する条例」の改正素案をお示しいたします。

 最大の改正ポイントは、高い抑制効果が期待できる過料制度の導入です。重点区域を設けたうえで、その区域内での路上喫煙やポイ捨て行為に対しては、自治体による迅速な処分が可能である過料を科すことで、ルール違反を許さない姿勢を強く示します。

 また、従来のたばこの吸い殻等に加え、放置が目立つスーツケース等を規制対象に加えるとともに、対策が取締りだけに止まることがないよう、地域の皆様をはじめ、関係団体のお力をいただきながら、マナー向上と美化意識の醸成に向けた啓発にも引き続き注力してまいります。

2‐3 客引き行為等の防止に関する条例

 区内の繁華街では、ガールズバーやコンセプトカフェをはじめとする飲食店の女性従業員が、店名や料金を表示したプラカードを持って路上に立ち並び、通行人の男性に声をかけるなど、周辺の景観やまちの健全な環境を損なっております。これまでも区政連絡会等では、「まちが不健全な状態である」「通行の妨げになっている」「客引きがたむろして路上喫煙しており、まちの雰囲気が悪くなっている」「環境や治安の悪化につながるのではないか心配」とのお声を数多くいただいております。本年2月に開催した、第3地区の町会長の皆様との意見交換会でも、「従業員が、ずらっと並んでいるのがすごく異様な状態に見える」など、状況の改善を求める要望が寄せられました。

 こうした状況を踏まえ、本定例会では、「豊島区客引き行為等の防止に関する条例」の改正素案をお示しいたします。

 改正のポイントは、酒類を提供しないコンセプトカフェ等を念頭に置いて、適用業態を拡大するとともに、店名や料金を表示したプラカードを持って客待ちをする行為自体を禁止することです。さらに、客引き目的で、そのような行為をした者には過料を科し、まちに佇む客待ち行為に対する規制を強化いたします。

 また、客引き行為者への質問権に加え、客引きを送り出している店舗に対し、従業員名簿の確認や、客引き行為の禁止について、従業員への指導が適正に実施されているかなどの調査権を拡大することで、客引き問題を根本から解決するべく、店舗側への指導・規制の実効性を高めてまいります。

 加えて、過料に至るまでの手続を「指導・警告・勧告・過料」の4段階から「指導・勧告・過料」の3段階に短縮し、違反に対してより迅速に措置することで、客引き行為を抑制してまいります。

 区民の生活環境を守る2つの条例については、新年度からの施行に向け、来月からパブリックコメントによって広くご意見をいただき、令和9年第一回区議会定例会で改正案を上程できるよう準備を進めてまいります。

3 防災対策

 次に、令和8年11月2日に「防災庁設置法」が施行され、大規模災害に備え、発災前の防災対策から、発災直後の応急対応、復旧・復興までを一元的・継続的に担う「防災庁」が発足しました。それに伴い、今後、より一層、国、東京都との連携強化が求められる、地域における災害への取組みについて申し上げます。

3‐1 地域防災力の強化

 11月に入り、救援センター開設・運営訓練の時期を迎えています。

 訓練では、避難所となる体育館の面積が限られているため、性別や家族の世帯人数に応じて、居住スペースをどうレイアウトするかを、参加する区民の皆様とともに考えながら、実践的な避難所運営を実施しています。

 町会や区職員に加えて、救援センターの開設・運営を支援する防災リーダー、女性防災リーダー、防災サポーターの皆様も参加することで、地域の様々な担い手が協力して救援センターを開設・運営する体制が整う一方、「参加者が増えることで、それぞれの役割や指揮命令系統が分かりにくくなるのではないか」といった声もいただいております。

 災害時に円滑な運営を行うためには、町会長をはじめ、救援センターの運営を担っていただく関係者が、平時から顔の見える関係を築き、それぞれの役割を共有しておくことが重要です。このため、来年度に行う全救援センターの訓練では、まず関係者の顔合わせを兼ねた「運営調整会議」で、それぞれの役割分担や連携方法を確認することから始めるなど、訓練内容を「開設」から「運営」を意識したものへと発展させてまいります。また、訓練時の「運営調整会議」だけでは十分ではないとの声も踏まえ、モデルケースとして2か所程度の救援センターを対象に、平時から「運営調整会議」を開催し、各センターの課題や役割分担などについて継続的に話し合う仕組みづくりを進めてまいります。

 こうした訓練や体制づくりとあわせて、救援センターの開設・運営マニュアルについても、運営するうえでの役割や生活ルール、災害時要援護者への対応など、安全で安定した集団生活を送るために必要な要素を整えながら、理解しやすい内容へと見直してまいります。

3‐2 水防対策

 令和8年8月、千葉豪雨による大規模な被害を踏まえて立ち上げた「水防体制強化に向けたプロジェクトチーム」では、集中豪雨による帰宅困難者対策などの都市部特有の課題をはじめ、具体的な対策の検討を進めております。

 今月12日に実施した帰宅困難者対策訓練では、本区として初めて、水害の発生を想定した訓練とし、気象警報等の段階に応じた情報連絡体制、浸水防止対策、避難対策など、関係者が取るべき行動を時系列で整理した「タイムライン」を作成しました。

 放置車両の防止策として有効な区内アンダーパスの通行止めの基準や実施方法などは、現在検討を進めており、また、自主避難所の開設時期や開設場所、水害に特化した区民への情報発信マニュアルの整備など、早期に実施可能な対策は、今年度中に順次実施してまいります。一方、アンダーパスの通行止めに向けた警察との調整など、一定の期間を要する課題については、引き続きプロジェクトチームで検討を進め、来年の出水期までに具体的な対策を取りまとめてまいります。

 また、本年5月の防災気象情報の変更と、相次ぐ水災被害を受け、東京消防庁の水災規程が一部変更になり、「集中豪雨により、水防活動が必要な事態が発生する危険がある地域」を受け持つ消防団又は分団は、警戒レベルにかかわらず、地域の実情に応じた招集計画を定め、消防団長の指示により、所要の人員を招集できるようになるなど、出場態勢が強化されました。区といたしましては、こうした態勢強化に伴い、消防団とスムーズな連携が図れるよう、災害時を想定した情報共有の訓練を行ってまいります。

4 物価高騰対策

 次に、物価高騰の影響が長期化する中、地域経済を担う中小企業への支援、地域医療を支える病院への支援、そして、子育て世帯の負担軽減を図る取組みについて申し上げます。

4‐1 としま賃上げ支援

 まず、中小企業の経営基盤を支援する取組みとして、「としま賃上げ支援金」の内容の拡充についてです。

 本年4月から、中小企業で働く従業員の処遇改善、とりわけ賃上げへの取組みを後押しするため、区独自の賃上げ支援金を実施しております。本年12月22日を申請期限として現在募集中でありますが、より多くの中小企業の皆様に活用いただけるよう、申請期限を、来年1月31日まで延長いたします。また、支援対象とする賃上げの期間を、「本年4月1日から12月15日まで」としていたものを、「本年1月1日から12月31日まで」に拡大いたします。年初から賃上げに取り組んできた場合や、年末にかけて賃上げを実施する場合も支援の対象とすることで、人手不足の解消に向けて取り組む中小企業を全力で支援してまいります。

4‐2 マル経融資への利子補給支援

 次に、「小規模事業者経営改善資金」、いわゆるマル経融資に対する利子補給について申し上げます。

 物価高騰や人手不足の影響が続く中、区内中小企業等を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。さらに、政策金利の引上げにより、借入金利の上昇や返済負担の増加が資金繰りを一層厳しくし、運転資金や設備資金の確保が難しくなる事業者も見受けられます。

 資金調達に対しては、既に制度融資による利子補給を実施しておりますが、これに加え、資金繰りの厳しい環境におかれている区内中小企業に対して、来年1月以降のマル経融資の申込を対象とする利子補給を開始したいと考えております。

 マル経融資は、東京商工会議所の相談員が、融資前から融資実行後まで継続して経営面の指導・助言を行う伴走支援を受けることを条件に、担保や保証人、さらには、信用保証協会の保証も不要で融資が受けられる制度です。

 小規模事業者の持続的な経営改善を支援するこの融資に、区が新たな利子補給を行うことで、事業者の借入先の選択肢を増やすとともに、厳しい経営状況にある小規模事業者の資金調達を後押ししてまいります。

 利子補給事業に必要な経費は、令和9年度予算案でご審議いただきますが、本定例会では、この制度をより多くの事業者に活用いただけるよう、チラシやパンフレット、ホームページなどを活用した周知に係る経費を補正予算案として上程いたします。今後も、東京商工会議所豊島支部や日本政策金融公庫と連携し、小規模事業者の資金調達と経営改善を着実に支援してまいります。

4‐3 中小病院への支援

 区内の中小病院は、日常診療に加え、在宅診療で療養する方への支援や災害時の医療拠点として、重要な役割を担っています。

 しかし、中小病院は、今般の物価高騰や人件費の増加等を受け、過去2年間で13院中3院が閉院し、ベッド数が125床減少いたしました。令和8年度の診療報酬改定では、本体改定率3.09%という大幅なプラス改定が実施されましたが、依然として経営は厳しい状況と伺っております。

 さらに、今年度、本区では、病院訪問やアンケート調査を実施し、現場の声を直接伺い、機器点検費用や耐震改修・建替えの資金確保が難しいこと、人的資源の確保が困難であること等、切迫した経営状況がより具体的に明らかになりました。

 このような状況を踏まえ、入院患者一人当たり、1日につき500円を補助する東京都の支援に、区が独自に250円を上乗せする「地域医療体制確保緊急支援金交付事業」を新たな取組みとして行うこととし、必要経費を補正予算案に計上し、本定例会に上程いたします。区が区民の皆様に身近な医療機関を支援することで、区民の皆様の安全・安心の確保につなげてまいります。

4‐4 私学等通学世帯への給食費相当額補助

 本区はこれまで、学校教育に係る負担の軽減を図るべく、給食費の無償化や移動教室への公費補助の増額、就学援助の充実などに取り組んでまいりました。

 今般、とりわけ食料価格の高騰が続く中、既に給食費の負担軽減がなされている公立学校に通う世帯との均衡を図るため、「子どもたちの健やかな育ちに不可欠な“食”を応援する」との観点から、私立学校等に通う児童及び生徒の保護者に対する給食費相当額の補助を令和9年度より実施いたします。本年7月、東京都が、こうした区市町村の取組みを支援する補助制度を創設しており、本区はこれを活用するとともに、円滑な事業開始に向け、本定例会に、実施体制の構築に必要な補正予算案を上程いたします。

 なお、進学先の選択にかかわらず、区内の子どもたちの“食”を等しく支援できるよう、所得制限は設けず、支援対象を広く設定する考えのもと、制度の詳細を検討してまいります。

5 まちづくり

 次に、「誰もが居心地の良い歩きたくなるまち」の実現に向け、安全で快適な都市基盤の整備を進める取組みについて申し上げます。

5‐1 自転車等駐車場整備計画

 今年3月に策定した「第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」では、駐輪場の整備方針として、「管理運営方式の見直し」や「利便性の向上」、「老朽化した施設の計画的な再整備」などを掲げています。

 これらの方針を実現するため、今年度は、今後10年間を見据え、駐輪場ごとの具体的な整備内容を取りまとめた「豊島区自転車等駐車場整備計画」を策定いたします。具体的には、「定期利用登録のオンライン化やキャッシュレス化の導入」、「大型化・重量化した自転車に対応した駐輪スペースの整備」、「原動機付自転車及び自動二輪車の駐輪ニーズへの対応」などにより、利便性の高い駐輪場整備を進めるとともに、路上空間を活用した駐輪場の拡充や、利用が集中する駐輪場の利用率の緩和に向けて、近隣の駐輪場をご案内する等の情報発信などに取り組んでまいります。

 加えて、駐輪場の管理運営の効率化とサービスの向上に向けて、区立駐輪場全41か所の管理運営を、公益財団法人自転車駐車場整備センターへ段階的に移行することについても、本計画に位置づけております。

 計画の策定にあたっては、「豊島区自転車等駐車対策協議会」に報告するとともに、来月実施予定のパブリックコメントでいただいたご意見を踏まえ、来年3月の策定を目指します。

5‐2 無電柱化推進計画

 次に、「豊島区無電柱化推進計画」についてです。

 令和6年1月に発生した能登半島地震では、多くの電柱が倒壊し、道路が通行不能になるなど、災害時における都市機能の確保に向けた防災対策の重要性が改めて認識されました。こうした背景を踏まえ、国や東京都は、本年6月に無電柱化計画を改定し、緊急輸送道路をはじめとする防災上重要な路線の整備を重点的に進める方針を示しています。

 本区においても、国や東京都の方針を踏まえ、緊急輸送道路や重要な防災拠点につながる道路を重視し、災害時の迅速な避難や救援活動を支える「災害に強い都市の実現」を目指して、「無電柱化推進計画」の改定の検討を進めております。

 今回の計画では、防災・安全・景観の観点から、無電柱化が未実施の区道、約1,400路線の全てを点数化し、歩道幅員や近隣の公共用地の活用、事業の公共性を踏まえて総合的な評価を行い、優先整備路線や実現性検討路線を位置づけております。

 今後は、来月から実施予定のパブリックコメントで寄せられたご意見を計画に反映し、来年3月の策定を目指します。

5‐3 デジタルサイネージガイドライン

 令和9年度の改定に向けて検討を進めている「豊島区景観計画」は、良好な景観を維持し、周辺環境にも配慮したまちづくりを進めるため、デジタルサイネージへの対応を新たな重点取組みの一つとしています。

 デジタルサイネージは、ここ数年、池袋駅周辺を中心に急速に設置数が増えていることから、景観計画の改定に先んじて、音量や時間、表示内容等に関するルールの設定を柱とした「豊島区デジタルサイネージガイドライン」を策定し、11月1日に公表いたしました。

 デジタルサイネージは、その時々の旬な情報を動画と音で伝えることができる、優れた情報発信機能を有しており、災害時での活用も期待されています。

 その一方で「明る過ぎて目がチカチカする」「音が大き過ぎて困る」などの声が寄せられているため、明るさや音、表示内容などについて、一定の基準を設けました。デジタルサイネージを設置する企業の皆様には、新たなルールを遵守いただくとともに、災害時やイベントなどの情報発信にご協力いただけるよう働きかけ、官民が連携した地域内での効果的な情報発信の取組みを強化してまいります。

5‐4 空家等対策計画

 次に、空き家対策について申し上げます。

 「空き家から樹木が越境してきている」、「空き家が老朽化により傾いてきている」など、空き家に関する苦情が年々増加しております。7月中旬から9月下旬にかけて、一戸建て住宅等を対象に実施した空き家現地調査の結果、空き家と思われる建物が約600件存在し、約半数が適切に管理されていないことが判明しました。現在、空き家と思われる建物の所有者に実施した、建物利用実態に関するアンケート調査の分析に取り組んでおり、その結果を今後の「豊島区空家等対策計画」に盛り込み、施策の充実に努めてまいります。

 今般の計画は、「空き家の発生予防」「流通・活用」「適切な管理」「除却促進」を4つの柱に掲げるとともに、行政のみによる現行の体制に加え、令和5年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により創設された空家等管理活用支援法人を活用することで、官民が連携した総合的な空き家対策に取り組むこととしております。

 今後、「空家等対策審議会」で、さらなるご審議をいただき、来年4月に新たな「豊島区空家等対策計画」を公表できるよう取り組んでまいります。

6 部局横断的な取組み

 次に、基本構想に掲げる理念「誰もがいつでも主役」の実現に向けた部局横断的な取組みについて申し上げます。

6‐1  ジェンダー平等の推進

 本区はこれまでも、男女共同参画都市宣言やパートナーシップ制度の導入など、男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めてまいりました。一方で、固定的な性別役割分担意識や社会的慣行、性別等に起因する偏見や差別など、依然として解消すべき課題が残されております。

 「豊島区基本構想・基本計画」では、まちづくりの基本的な考え方や行動指針となる「理念」の一つとして「誰もがいつでも主役」を掲げ、これを実現する取組方針に、区として初めて「ジェンダー平等の実現」を明記しました。

 これは、今まで目指してきた「男女共同参画社会」を包含し、より包括的な概念である「ジェンダー平等」を、特定の分野に限った課題ではなく、子育て、教育、福祉、まちづくり、防災など、区政のあらゆる分野に共通する基本的な考え方として、新たに位置づけたものです。

 そして今年度、「ジェンダー平等の実現」という理念の具体化と、これまでの男女共同参画の取組みをさらに発展させるため、関係条例を改正し、性別等にかかわらず、全ての人が個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮しながら、対等に参画し、責任を分かち合う「ジェンダー平等社会」の実現を目指してまいります。

 ジェンダーは女性だけの問題ではなく、全ての人の生き方、働き方、家族や地域との関わりなど、一人ひとりの暮らしに関わるものです。こうした視点を区政全体に広げ、ジェンダー平等の実現に向けた取組みを具体化するため、条例の名称を「豊島区ジェンダー平等推進条例」へと改めるとともに、「男女共同参画推進プラン」についても同様に「豊島区ジェンダー平等実現プラン」として策定したいと考えております。

 来月、条例の改正案及びプランの素案についてパブリックコメントを実施し、区民の皆様から幅広くご意見をいただきながら、区政全体でジェンダー平等の実現に向けた取組みを推進してまいります。

6‐2  多文化共生の推進

 今年度、多文化共生に関するアンケート調査を実施し、日本人区民からは、地域での生活における外国人との関わりや交流に関する取組み状況や課題、外国人区民からは、日常生活の実態や満足度、困り事など、そして、双方から、多文化共生に関する意識、区に求める施策をお聞きし、924名の方から回答をいただきました。

 アンケートの結果からは、日本語での情報収集やコミュニケーションに困難を感じる「言葉の壁」、ごみの出し方や騒音・税等の日本の生活ルールに関する「生活の壁」、関わりや交流の少なさから相互理解が十分ではないという「意識の壁」といった3つの壁があることに加え、多くの外国人区民が災害時の対応に不安を抱えていることが明確となりました。

 「言葉の壁」に対しては、「コミュニケーション支援」として、今後、外国人にも分かりやすい情報発信や多文化キッズサロンを中核とした子どもや保護者への支援をさらに充実させてまいります。

 災害時の対応を含めた「生活の壁」に対しては、「生活支援」として、ごみ出し・防災・税・保険等をテーマとした外国人向け生活ルール動画の作成とともに、外国人が多く集まる場所に出向き、ルールの周知や、災害発生時における安全確保の方法等の啓発に取り組んでまいります。同時に、関係部署や支援団体と連携した事例勉強会の開催により、外国人相談の対応力を向上させてまいります。

 「意識の壁」に対しては、「意識醸成・交流促進」として多文化共生に関する講座や、区民ひろば等での交流イベント、各種団体と連携した日本文化の体験機会を創出し、相互理解を深めてまいります。

 来年度の予算編成にあたっては、こうした「言葉」「生活」「意識」の3つの壁を取り除くべく、既存の施策や事業を、外国人の視点に立って見直すなど、多文化共生課が全庁をけん引しながら、多文化共生のまちづくりを一層推進してまいります。

7 おわりに

 最後になりますが、本区で最も長い歴史を誇る仰高小学校が、今年度、創立150周年という記念すべき節目を迎えました。明治9年の創立以来、幾世代にもわたり子どもたちの学びと成長を支え、多くの卒業生を輩出しております。歴代の卒業生、保護者・地域の皆様、教職員の皆様、そして、全ての関係者の皆様に、心よりお祝い申し上げます。

 10月9日には、創立150周年を記念した児童集会が行われ、児童が中心となって、150周年にちなんだクイズや各学年からのお祝いのメッセージ、くす玉割りなどで節目を祝いました。また、学校創立に多大なる尽力をされた今井岩五郎氏のご子孫である今井孝之氏をお迎えし、学校の歴史についてお話をいただくとともに、新たに設置された今井岩五郎氏の銅像の除幕式も行われました。子どもたちにとって、自分たちの学校の成り立ちを知り、150年の歴史をより身近に感じる貴重な機会となりました。

 11月28日には、これまで学校を支えてこられた多くの皆様とともに節目を祝う、創立150周年記念式典が予定されています。今後も、これまで受け継がれてきた歴史と伝統を大切にしながら、子どもたちが地域への愛着と誇りをもち、未来に向かって学び、成長できる学校づくりを進めてまいります。

 なお、本定例会には、条例4件、補正予算4件、その他5件、合わせて13件の議案を提案しております。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

 以上を持ちまして、令和8年第四回区議会定例会招集挨拶を終わります。

 

 

 

 

 

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