令和8年第3回定例会の報告について
9月16日に開会した令和8年第3回豊島区議会定例会では、本会議初日において、区長提出の案件として、条例1件が可決、報告2件が了承されました。
定例会招集にあたっての招集挨拶は、こちらからご覧いただけます。
令和8年第3回区議会定例会 招集挨拶
また、最終日となる10月28日に区長提出案件として令和7年度決算について4 件が認定、条例案件5件、補正予算案件3 件、その他5 件の計13件が可決されたほか、議員提出の案件として、意見書1 件が可決され、43 日間の会期を終えて閉会しました。
本定例会でご審議いただいた主な条例や補正予算の内容について、ご紹介いたします。
豊島区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
旅館営業に起因する周辺地域の生活環境への悪影響を防止するため、営業施設内に玄関帳場(フロント)を設置し、同施設内に営業従事者が常駐することを義務付けるほか、指導又は助言、勧告及び公表について条文の新設をするなど、所要の改正を行いました。
令和8年度 豊島区一般会計補正予算(第4号)の主な事業
補正予算額 4億6,672万円
令和8年度 豊島区後期高齢者医療事業会計補正予算(第1号)
補正予算額 4億845万円
令和8年度 豊島区介護保険事業会計補正予算(第1号)
補正予算額 4億2,256万円
令和7年度 豊島区一般会計決算の特徴
1.歳出の特徴
- 令和7年度の歳出決算額は前年度比7.6%、114 億円の増、1,611 億円となり、過去最大となりました。
【重点テーマ】
- 「基本構想・基本計画」の実現に向けて、「安全・安心」「子ども・子育て支援」「教育」「住宅施策」を重点テーマに位置付け、区政を展開いたしました。
【物価高騰対策】
- 物価高騰対策では、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、所得が200 万円未満の世帯に対する給付、物価高騰を価格に転嫁することが難しい事業所への支援、中小企業の賃上げ促進のための補助を行うとともに、区独自の食料品高騰対策として、子ども食堂や子育て世帯への支援を行うなど、社会経済状況の変化に合わせ、9次にわたる補正予算を編成しながらスピード感をもって取り組みました。
【その他の経費】
- 扶助費は、法改正に伴う児童手当、物価高対応子育て応援手当支給事業、私立認可保育所への補助などの増加により、前年度比0.7%、3億円増の448 億円となり、増加傾向が続いています。
- 人件費は、給与改定や職員数増などにより前年度比では4.7%、12 億円増の270 億円となりました。
- 投資的経費は、上池袋図書館や千川中学校複合施設整備、南池袋二丁目C 地区市街地再開発事業経費の増加により、前年度比では29.9%、56 億円増の245 億円となりました。
2.歳入の特徴
令和7年度の歳入決算額は、前年度比10.0%、154 億円増の1,699 億円となり、過去最大となりました。
【特別区民税】
- 「特別区民税」は、定額減税の影響が減少したことに加え、一人当たり課税額と納税義務者数の増加に伴い、前年度比で12.3%、40 億円の増の368 億円となりました。
【特別区財政調整交付金】
- 「特別区財政調整交付金」は、原資となる市町村民税法人分や固定資産税などの増加により、前年度比8.4%、32 億円増の408 億円となりました。
【不合理な税制改正の影響】
- 「ふるさと納税制度」による減収額が31 億円と、増加の一途を辿っていることに加え、税源偏在是正の名のもとに、都市部の貴重な財源をさらに吸い上げる動きが見受けられ、不透明感が増しています。
3.強固な財政基盤の構築に向けて
【財政の健全性を測る指標】
- 財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は、前年度と比べて3.1 ポイント低下し、78.6%、2年ぶりに目標である70%台となりました。これは経常的な歳出の増加率を経常的な歳入の増加率が上回ったことが要因です。
- 一般財源に占める公債費負担の度合いを示す「公債費負担比率」は2.2%となり、前年度と比べ0.4 ポイント低下しました。
【基金残高】
- 「基金残高」は、今後も続くと見込まれる工事費の高騰や「公共施設更新計画」に基づく学校改築等の将来的な大規模支出を見据え、「義務教育施設整備基金」は取り崩しを取りやめ、207 億円を確保するとともに、「公共施設再構築基金」は最小限の取り崩しに留めることにより、181 億円を確保しています。
- 「財政調整基金」は、歳入環境の急激な悪化に備え、標準財政規模の2 割を超える182 億円を確保しています。
【起債発行額】
- 将来的な金利上昇リスクを踏まえ、必要な財源確保のため、「起債発行額」は前年度比31 億円の増、51 億円となり、区債残高は37 億円増となる243 億円となりました。
【今後の財政の見通し】
- 令和7年度決算は、直面する課題への対応や必要な施設整備等を着実に進めつつ、健全な財政を堅持できていますが、今後、中長期的には難しい財政運営が待ち受けています。
- 我が国の経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果により緩やかな回復が期待できるものの、中東情勢を始めとする海外のリスク要因が引き続き存在しているほか、少子化・人口減少といった国内の構造的な課題や物価・人件費高騰、金融市場の変動、AI技術の急速な発展など、大きな変化の潮流の中にあります。
- 特に従来の見通しを上回るペースとなっている長期金利の上昇は、地方債の金利上昇につながり、公共施設の更新に伴う公債費負担を増加させることから、その動向をこれまで以上に注視する必要があります。
- 長期的には労働人口の減少により、行政サービスを担う人材の確保が難しくなることが懸念されることに加え、長期金利の上昇や不透明な歳入環境などを踏まえると、「基本構想・基本計画」を着実に実現するためには、さらなる事業の見直し、区政運営のあらゆる分野におけるⅮX・AXの推進により、区民サービスの質と生産性の向上を両立することが必要です。
- あわせて、各種財政指標に留意しつつ、基金の有効活用と金利動向を踏まえた適切な起債発行により、中長期的視点に立った持続可能な財政運営を実現してまいります。