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更新日:2026年8月6日

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ご用心 災害に便乗した悪質商法

(独)国民生活センター注目情報(新しいウィンドウで開きます)
見守り新鮮情報(PDF:218KB)
消費生活トラブル対応方法(消費者トラブルFAQ)(新しいウィンドウで開きます)

悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

被災後の混乱に便乗し、点検商法や不当な高額請求などのトラブルが増えます。契約はその場で決めず、周囲や公的窓口に相談することが重要です。

また、義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。

相談事例

  • 「保険金を使えばタダで住宅修理ができる」と言われたが本当か。
  • ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
  • 市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた

アドバイス

  • 「保険金が使える」と言われてもその場ですぐに契約せず、加入先の保険会社や保険代理店に相談してください。
  • 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断りましょう
  • 金銭を要求されても、決して支払わないでください
  • 公的機関が、電話等で義援金を求めることはありません
  • 寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認しましょう
  • 被害の疑いがある場合や、「詐欺かも?」と不安になったら直ちに警察署・交番に相談してください。

トラブルにあった時には、「消費生活センター」へご相談ください

 おかしいと思ったり、心配なことがある場合は、一人で悩まずに、お住いの地域の消費生活センターへ相談しましょう。

 消費者ホットライン「188(局番なし)」では、お近くの消費生活相談窓口につながります。

お問い合わせ

産業振興課消費生活グループ

電話番号:03-4566-2416