としま若年起業家賃料支援補助金

本補助金は、若年起業家が創業にあたり豊島区内に事務所又は店舗を設置して事業を開始し、拡大する際の初期負担を軽減することにより、区内での挑戦、成長及び事業継続を後押しすることを目的としています。

チラシ（PDF：1,973KB）

制度詳細

必ず下記申請要綱・Q&Aをご確認の上、お問い合わせ・ご申請ください。

申請要綱（PDF：6,395KB）

Q&A（PDF：1,077KB）

※Q&Aに申請対象などをまとめております。（随時更新）

対象者

以下の要件を全て満たす方が対象です。

補助対象経費

豊島区内の独立した事務所又は店舗に係る以下の経費

• 賃借料（家賃）

※共益費、敷金、礼金、更新料、仲介手数料、駐車場代、光熱費、通信費、その他経費等は対象外です。

※バーチャルオフィス、シェアオフィス、自宅兼事務所、自己または三親等以内の親族が所有する物件、その他これらに類する施設は対象外です。

補助金額等

• 補助率：賃借料(家賃)の2分の1
• 補助上限額：月額5万円
• 補助期間：令和8年12月から令和9年12月まで

※令和9年3月分を除く12か月分

※補助金交付決定後に賃貸借契約を結ぶ場合は賃借料発生月分から補助。（令和9年3月分を除く）

申請受付

受付期間：令和8年10月1日～10月30日

採択件数：最大5件

※応募多数の場合や審査で一定基準を満たしていない場合は採択されない場合がございます。ご了承の上、ご応募ください。

申請フォーム（新しいウィンドウで開きます）

※申請はWebフォームのみです。窓口や郵送では受け付けられませんのでご注意ください。

申請にあたり事前準備が必要な書類

1. 事業計画書（第2号様式）（エクセル：45KB）　※創業計画書と同様式です。申請日より1年以内に作成済みの場合はそちらをご提出ください。
2. 特定創業証明書の写し　（取得予定の場合は不要　※ただし令和9年2月末までに取得必須）
3. 法人の場合
   • 直近の決算書
   • 発行後3か月以内の履歴事項全部証明書
   • 直近の法人都民税にかかる納税証明書
   • 代表者の本人確認書類の写し
4. 個人事業主の場合
   • 直近の確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書
   • 開業届の写し
   • 発行後3か月以内の住民票の写し
   • 直近の個人住民税に係る納税証明書
   • 本人確認書類の写し
5. 創業前の場合
   • 直近の個人住民税に係る納税証明書
   • 本人確認書類の写し
6. その他、ご状況により追加書類のご提出を求める場合がございます。
   • 例：現在のシェアオフィス等入居している場合は契約書等

申請後のスケジュール（予定）

• 応募締切：10月30日(金)
  ↓
• 1次書類審査結果通知
  ↓
• 2次面談審査：11月12日(木)　10時～15時の間
  ※実施場所は豊島区役所を予定しております。
  ※時間は1次書類審査結果通知時に区が指定致しますので必ず空けておいてください。
  ※面談審査時間の指定や変更は原則不可です。
  ↓
• 採択者決定
  ↓
• 補助開始：12月1日(火)以降

※上記スケジュールは変更する場合がございます。

採択された場合

• 採択者の方は補助開始までに別途書類を提出いただきます。
• また定期的に面談・報告等を実施いただきます。

※詳細は申請要綱をご確認ください。

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